那覇市の補助金・創業支援
沖縄県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
那覇市の制度（事業・創業の方向け）
沖縄県の制度（事業・創業の方向け）
沖縄県 創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）
独立・開業する人、創業後5年未満の人向けの県制度融資。経営者保証非提供の枠もあり。
主な条件
- 創業前または創業後5年未満の方
- 商工会・商工会議所で創業計画書の指導を受ける
沖縄県スタートアップ起業支援金
デジタル技術を活用して起業する人への支援金（第二期）。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に株式会社・合同会社を設立しその代表者となる者
- 個人事業からの同一事業の法人化は対象外
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
那覇市の制度
空き家・ブロック塀
那覇市不良住宅等除却費補助金・空家等除却費補助金
老朽化した不良住宅・空き家の解体費を補助する。補助区域は市全域に拡大。事前相談が必要。
主な条件
- 空き家になって1年以上
- 昭和56年5月31日以前建築の建物等
- 事前相談が必要
沖縄県の制度
子育て
移住
沖縄県移住支援金
東京23区在住者または通勤者が、県内の離島・過疎地域へ移住し、対象の就業や起業の要件を満たした場合に支給する。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 対象地域（離島・過疎地域）への移住
- 就業要件を満たす仕事に就くか起業支援金の交付決定を受けること
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。