基礎知識
受け取った補助金には、原則として税金がかかります。一般的な扱いと、知っておきたい特例をまとめました。個別の判断は税理士や税務署に確認してください。
一般的な扱い
- 収入（益金）になる：補助金は、原則として法人の益金、個人事業主の事業の収入として扱われ、所得税・法人税の対象になります。
- 消費税はかからない：補助金は、消費税の対象外（不課税）として扱われるのが一般的です。
- 計上の時期：一般に、交付の額が確定した時点で収入に計上するとされます。入金の時期と年度がずれることがあるため注意してください。
設備を買った場合の特例
補助金で機械などの固定資産を取得した場合、一定の要件のもとで、法人は「圧縮記帳」、個人事業主は「総収入金額に算入しない」特例を使える場合があります。補助金を受け取った年に税金が大きくなるのを避け、減価償却を通じて税負担をならす仕組みです。適用の要件や手続きは、税理士に確認してください。
注意したいこと
- 補助金で支払った経費も、経費として計上します（補助金を差し引くのではありません）。
- 設備の補助金では、減価償却の計算に特例の影響が出ることがあります。
- 助成金（雇用関係）も、原則として収入として扱われます。
この記事は一般的な説明です。実際の処理は、事業の状況によって変わります。