補助金ネット JP — FY2026

青森市の補助金・創業支援

青森県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

青森市の制度(事業・創業の方向け)

青森市 商店街空き店舗等リノベーション支援事業

青森市 経済部|補助金|令和8年度予算11,800万円。補助率・上限額は要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(募集時期は要確認)

商店街の空き店舗・空き家に出店する中小事業者等の内外装・給排水・空調等の工事費を補助。

主な条件

  • 市内に主たる事業所があること
  • 商店街から必要業種として承認され、商店街に加盟
  • 事前にAOMORI STARTUP CENTERへ相談

公式の案内を見る →

青森市 ふるさとものづくり支援事業(令和8年度)

青森市 経済部|補助金|補助率・上限は要確認|締切:2027-02-19

期間:令和8年度(受付期間は要確認)

新商品開発等に取り組む事業者を支援。補助対象期間は令和8年4月1日〜令和9年2月19日。

主な条件

  • 青森市内の事業者(詳細要件は要確認)

公式の案内を見る →

青森市 地場産業振興資金(保証料補給)

青森市 経済部|融資|限度額2,000万円、期間15年以内、利率年1.8%以内。保証料の半額を市が補給|締切:公募要領で確認

期間:通年(予算の範囲内・最新は要確認)

設備投資資金の融資制度。信用保証料の半額を市が補給。予算の範囲内で年度途中終了あり。

主な条件

  • 市内に住所または本店があり、1年以上同一事業を営む個人・法人

公式の案内を見る →

青森市 新製品開発助成金

青森市 経済部|助成金|研究開発費の30%以内、上限1,500万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

特許・実用新案等に至る新製品の開発を行う中小企業者等への助成。事業着手の6か月前までに申請。

主な条件

  • 中小企業者または中小企業団体
  • 新製品開発を行うこと

公式の案内を見る →

青森県の制度(事業・創業の方向け)

「青森新時代」への架け橋資金(創業する事業ほか)

青森県 経済産業部|融資|創業者向け限度額1,000万円・7年以内程度、金融機関提案枠は限度額1億円。利率1.5〜1.7%(令和8年度の県資料記載、最新は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(2027/3/31まで・最新は要確認)

創業や新商品開発など前向きな取組みを行う中小企業者向けの県制度融資。保証料補給あり。

主な条件

  • 県内で創業予定または創業後5年未満の者
  • 県内の中小企業者

公式の案内を見る →

あおもり起業支援事業費補助金

青森県 経済産業部 企業立地・創出課|補助金|補助率1/2・上限200万円(前年度までの内容。令和8年度の詳細は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は5/11〜6/30で募集終了

県外からの移住者や県内の若者・女性などの起業に要する経費を補助する。

主な条件

  • 県内で起業する者(移住者・若者・女性など枠による)

公式の案内を見る →

青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金

青森県 政策企画部(DX推進)|補助金|補助額 経費の2/3または400万円のいずれか低い額|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は6/19締切で募集終了。最新は要確認

中小企業等のデジタル活用・DX推進の取組を補助する。

主な条件

  • 県内の中小企業等

公式の案内を見る →

青森県スタートアップ補助金

青森県 経済産業部 企業立地・創出課|補助金|補助率2/3・上限 創業枠300万円/事業拡大枠500万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は6/1〜7/17の募集(終了。来年度は最新は要確認)

革新的なビジネスモデルでの創業や、創業後の事業拡大に要する経費を補助する。

主な条件

  • 革新的なビジネスモデルで創業する者
  • 創業後の事業拡大に取り組む者

公式の案内を見る →

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

青森市の制度

耐震

木造住宅耐震改修補助事業

青森市|補助金|補助対象経費の23.0%以内かつ117万2千円以内|締切:公募要領で確認

期間:募集期間:7月1日〜11月30日(確認できた年度は要確認、最新は要確認)

旧耐震の木造住宅の耐震改修工事費を補助する。

主な条件

  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅など

公式の案内を見る →

木造住宅耐震診断支援事業

青森市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:募集は7月1日から開始(年度は要確認)

旧耐震の木造住宅の耐震診断を支援する事業。

主な条件

  • 要確認

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

青森市|補助金|太陽光:1kWあたり5万円(上限25万円)/蓄電池:対象価格の3分の1(上限は1kWhあたり14.1万円)|締切:2026-12-28

期間:2026年6月1日〜12月28日(予算に達し次第終了)、設置・支払いは2027年1月29日まで

県が国の交付金に採択されたことを受け、住宅用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の設置費用を補助する。

主な条件

  • 蓄電池は太陽光と併せての申請が必要
  • 市内の店舗・事業所での購入(ネット販売は対象外)
  • PPA・リースは対象外

公式の案内を見る →

移住

新しい働き方移住支援金

青森市|給付|2人以上の世帯25万円、単身世帯15万円|締切:公募要領で確認

期間:要確認

青森県外(東京23区外)に居住していた人が青森市へ移住する場合の支援金。

主な条件

  • 青森県外(東京23区外)に居住していたこと

公式の案内を見る →

青森市医療・福祉職子育て世帯移住支援金

青森市|給付|県制度は基本100万円+子ども加算(1人最大100万円)・ひとり親加算100万円(市の額は要確認)|締切:2026-12-28

期間:令和8年度申請期限 2026-12-28

青森県外から移住し医療・福祉職に就く子育て世帯への移住支援金。

主な条件

  • 青森県外に居住していた子育て世帯
  • 医療・福祉職の資格・就業要件あり

公式の案内を見る →

青森県の制度

耐震

住宅・建築物の耐震化(補助制度)

青森県 県土整備部建築住宅課|補助金|要確認(市町村ごとに異なる)|締切:公募要領で確認

期間:要確認(募集時期は市町村ごと)

国の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用し、県内の一部市町村で木造住宅の耐震診断・耐震改修を補助する。

主な条件

  • 平成12年以前の旧耐震基準で建てられた住宅など
  • 実施市町村の住民

公式の案内を見る →

移住

あおもり移住支援事業

青森県 こどもみらい部|給付|単身60万円、世帯100万円|締切:公募要領で確認

期間:要確認

東京圏から県内に移住して就業するなどの人に支給する移住支援金。

主な条件

  • 東京23区などに一定期間居住していたこと
  • 申請から3年未満に県外転出した場合は全額返還

公式の案内を見る →

青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金

青森県 健康医療福祉部|給付|基本額1世帯100万円(子育て加算などあり、詳細は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

医療・福祉職の資格を持つ子育て世帯が県内に移住する場合の支援金。

主な条件

  • 医療・福祉職の資格を持つ子育て世帯(詳細要件は要確認)

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。