八戸市の補助金・創業支援
青森県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
八戸市の制度（事業・創業の方向け）
中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金
中心商店街の特定区域の空き店舗・空き床に新規出店する事業者の店舗改装費（内装・空調・電気・給排水等）を補助する。
主な条件
- 中心商店街の特定区域に新規出店する事業者
- 消耗品・備品購入費は対象外
八戸市新規会社設立登録免許税等補助金
市内で新たに会社を設立した創業者に、登録免許税と定款認証手数料の一部を補助する。先着順。
主な条件
- 令和8年4月1日以後に市内で新たに会社を設立した者
- 八戸市から特定創業支援等事業の証明を受けていること
八戸市計画経営導入促進補助金
中小機構の専門家派遣（ハンズオン支援）に要した費用の一部を補助する。
主な条件
- 市内の中小企業者
- 令和7年10月1日〜令和9年3月31日に中小機構の支援実施完了通知を受けていること
- 市税の滞納がないこと
八戸市中小企業小口特別保証制度（保証料全額補助）
運転資金と市内での設備投資資金に使える制度融資で、信用保証料を市が全額補助する。
主な条件
- 市内に主たる事業所がある中小企業者
- 市税の滞納がないこと
- 既存借入金の返済には原則使えない
八戸市創業融資利子補給事業
八戸商工会議所の指導を受けて日本政策金融公庫から創業融資を受けた事業者に、利子の一部を補給する。
主な条件
- 八戸商工会議所の指導を受けた創業者
- 日本政策金融公庫の創業融資を受けていること
青森県の制度（事業・創業の方向け）
「青森新時代」への架け橋資金（創業する事業ほか）
創業や新商品開発など前向きな取組みを行う中小企業者向けの県制度融資。保証料補給あり。
主な条件
- 県内で創業予定または創業後5年未満の者
- 県内の中小企業者
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
八戸市の制度
耐震
八戸市木造住宅耐震改修支援事業
旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事や建替え工事費を補助する。令和8年度の募集は1戸の抽選で終了している。
主な条件
- 平成12年5月31日以前に建築された木造住宅など
- 耐震改修または建替え工事
- 詳細要件は要確認
太陽光・蓄電池
八戸市再エネ・省エネ設備導入等促進事業補助金（住宅用）
住宅への太陽光発電設備と蓄電池導入費用の一部を補助する。蓄電池のみの導入、PPA・リースは対象外。令和8年度は省エネエアコン補助なし。
主な条件
- 市内の住宅に設備を導入する個人
- 蓄電池単独は不可
- PPA・リース設置は対象外
空き家・ブロック塀
八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業
危険なブロック塀等の安全対策工事費の一部を補助する。令和8年度の募集は終了している。
主な条件
- 危険なブロック塀等の所有者
- 詳細要件は要確認
移住
八戸市移住支援金
東京圏から八戸市へ移住した方への支援金。令和8年度の交付申請期限は令和9年1月15日。
主な条件
- 令和7年4月2日以降に八戸市へ転入
- 申請時点で転入後1年以内
- 東京圏からの移住など（詳細要確認）
八戸市医療・福祉職子育て世帯移住支援金
青森県外から移住し、医療・福祉職に就く子育て世帯に支給する。予算がなくなり次第終了。
主な条件
- 青森県外から移住した子育て世帯
- 医療・福祉職での就業など（詳細要確認）
青森県の制度
耐震
住宅・建築物の耐震化（補助制度）
国の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用し、県内の一部市町村で木造住宅の耐震診断・耐震改修を補助する。
主な条件
- 平成12年以前の旧耐震基準で建てられた住宅など
- 実施市町村の住民
移住
あおもり移住支援事業
東京圏から県内に移住して就業するなどの人に支給する移住支援金。
主な条件
- 東京23区などに一定期間居住していたこと
- 申請から3年未満に県外転出した場合は全額返還
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。