補助金ネット JP — FY2026

藤枝市の補助金・創業支援

静岡県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

藤枝市の制度(事業・創業の方向け)

中小企業融資補給金(創業支援資金保証料補給・設備投資資金利子補給等)

藤枝市 産業政策課|融資|創業支援資金の保証料補給:一括払い時は保証料総額の45%。設備投資資金利子補給等の率は要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

県の創業支援資金融資を利用した創業者への信用保証料補給や、設備投資資金・小口資金の利子補給を行う。

主な条件

  • 市内の中小企業者(創業支援資金は県の創業支援資金融資を利用した市内の創業者)
  • 設備投資資金利子補給は市内で1年以上同一事業を営む中小企業者

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藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金

藤枝市 産業振興課(企業立地)|補助金|上限1,500万円(補助率等は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

本社機能や情報通信業などが市内に新たにオフィス等を設ける際の改修費・賃借料・設備費などを補助する。

主な条件

  • 市内に新たにオフィス等を設ける企業
  • 新設オフィス等に従業員を2人以上配置すること
  • 事前相談が必要

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中小企業等省エネ設備導入支援補助金

藤枝市 環境政策課|補助金|補助率4分の1・上限50万円(省エネ枠)/GX補助金関連は上限100万円。J-クレジット登録で最大25万円上乗せ|締切:2027-03-05

期間:令和8年7月1日から令和9年3月5日(予算650万円、なくなり次第終了)

静岡県の省エネ設備導入支援補助金等を利用して事業所の設備を省エネ設備へ更新する市内事業者に補助金を交付する。

主な条件

  • 市内事業所を持つ中小企業・個人事業主
  • 対象となる県補助金などを併用して省エネ設備へ更新すること

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静岡県の制度(事業・創業の方向け)

静岡県 地域創生起業支援金

静岡県/静岡県産業振興財団|補助金|上限200万円・補助率1/2以内|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は5/1〜6/10で募集終了。来年度は要確認

地域課題解決を目的に県内で起業する方等を支援。

主な条件

  • 地域課題の解決を目指して県内で起業する方
  • 令和8年4月1日以降に起業

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静岡県 事業承継資金

静岡県 商工金融課/静岡県信用保証協会|融資|限度額2.8億円/年1.6%以内(固定)|締切:公募要領で確認

期間:随時(要確認)

後継者の株式取得や事業資産取得、M&A費用などの事業承継に必要な費用向け県制度融資。

主な条件

  • 経営承継円滑化法の認定、または支援機関の支援を受けた事業承継計画のある方

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静岡県 開業パワーアップ支援資金

静岡県 商工金融課/静岡県信用保証協会|融資|限度額3,500万円/年1.5%以内|締切:公募要領で確認

期間:随時(保証料優遇の適用は令和8年度分を要確認)

県内で開業予定または開業5年未満の方向け県制度融資。新規創業者の保証料負担軽減あり(年度による)。

主な条件

  • 県内で事業を開始する予定の方、開業5年未満の事業者

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静岡県 小規模企業経営力向上事業費補助金

静岡県 経営革新・産業振興担当|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度2次募集は5/11〜6/22で終了。来年度は要確認

小規模企業の「新たな需要の開拓」「生産性の向上」に向けた工夫・改善の取組を支援。

主な条件

  • 県内の小規模企業

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静岡県 中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金

静岡県産業振興財団|補助金|通常枠上限500万円・DX枠上限700万円(賃上げ要件で引上げあり)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は第1次(4/1〜5/15)・第2次(6/1〜6/30)で受付終了。来年度は要確認

独自の技術やサービス展開を目指す中小企業等の取組を支援。

主な条件

  • 県内の中小企業者等

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住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

藤枝市の制度

耐震

藤枝市木造住宅建替事業費補助金

静岡県藤枝市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

旧耐震で耐震性のない木造住宅を建て替える費用を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性のない木造住宅

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藤枝市耐震シェルター整備事業費補助金

静岡県藤枝市|補助金|上限50万円(65歳以上の方等は上限60万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

旧耐震の木造住宅1階に耐震シェルターを設置する費用を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性のない木造住宅

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太陽光・蓄電池

藤枝市家庭用蓄電池設置費補助金

静岡県藤枝市|補助金|蓄電容量1kWhあたり2万円(上限6万円)|締切:2027-02-26

期間:令和8年4月1日〜令和9年2月26日(予算額に達し次第終了)

再生可能エネルギー発電システムと連携して家庭用蓄電池を設置する費用を補助する。

主な条件

  • 再生可能エネルギー発電システムと連携して設置すること
  • 市内の住宅への設置(詳細は要確認)

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藤枝市家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金

静岡県藤枝市|補助金|購入費(税抜)の1/3、上限1万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

災害時の停電対策として、太陽電池で充電できる可搬型蓄電池等の購入費を補助する。

主な条件

  • 太陽電池で充電できる可搬型機器であること
  • 事前申請が原則

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EV・充電

藤枝市V2H充放電設備設置費補助金

静岡県藤枝市|補助金|対象経費の1/3、上限8万円|締切:2027-02-26

期間:令和8年4月1日〜令和9年2月26日

V2H充放電設備の設置費用を補助する。

主な条件

  • 市内住宅へのV2H設置(詳細は要確認)

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省エネ住宅

藤枝市省エネルギー住宅整備費補助金

静岡県藤枝市|補助金|一律8万円|締切:2027-03-31

期間:令和8年4月27日〜令和9年3月31日

省エネ改修等の住宅整備費を補助する。補助対象経費が100万円を超えることが条件。太陽熱利用システム・家庭用燃料電池は対象外。

主な条件

  • 補助対象経費が100万円を超えること

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空き家・ブロック塀

藤枝市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金

静岡県藤枝市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

道路に面するブロック塀の撤去や改善費用の一部を補助する。

主な条件

  • 道路に面するブロック塀等

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移住

藤枝市子育てファミリー移住定住促進事業費補助金

静岡県藤枝市|補助金|補助率1/2。取得:市内30万円/市外50万円上限、移転:県内他市町5万円/県外20万円上限、改修(中古のみ)上限50万円。同居・近居で+10万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度継続(予算に達し次第終了)

子育て世帯の市内新築・中古住宅の取得、引越し、改修費用を補助する。令和8年度も継続。

主な条件

  • 18歳以下の子どもと親で構成される世帯
  • 市内の住宅を取得して転居すること
  • 過去に同種補助を受けていないこと

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静岡県の制度

耐震

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

静岡県|補助金|補助額は市町により異なる(要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(受付は市町ごとに要確認)

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震補強計画の策定と耐震改修に対し、実施する市町を通じて助成する。令和8年度から事業名を「TOUKAI-0+(プラス)」とし、減災化対策も対象に加えた。

主な条件

  • 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅

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わが家の専門家診断事業(専門家による無料耐震診断)

静岡県|助成金|無料診断(市町が実施。詳細は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:要確認(浜松市では令和8年度で無料診断は終了予定との案内あり)

木造の既存住宅に耐震診断補強相談士を派遣して耐震診断を行う。実施する市町に県が助成し、申込みは市町の窓口で受け付ける。

主な条件

  • 木造の既存住宅

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空き家・ブロック塀

ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等改善事業

静岡県(市町と連携)|補助金|補助率は原則2/3以内(除却で避難路沿道に面しない場合は1/2以内)。除却の補助単価は3,330円/mなど|締切:公募要領で確認

期間:要確認(令和8年度の募集は未確認)

地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の耐震改修・建替え・除却(撤去)の費用を補助する。

主な条件

  • ブロック塀等の所有者、居住者または使用者
  • 市町により条件が異なる

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。