静岡県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
磐田市の制度(事業・創業の方向け)
磐田市副業・兼業人材活用促進事業費補助金
副業・兼業の専門人材を活用する市内中小企業の経費を補助する。静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点の利用等が必要。
主な条件
- 磐田市内の中小企業
- 副業・兼業人材または登録人材紹介会社との契約
販路開拓支援補助金
市内中小企業者の新たな販売先確保の取組経費の一部を補助する。補助対象経費10万円以上が条件。
主な条件
- 磐田市内に本社・工場・支店がある中小企業者等
- 補助対象経費の総額10万円以上
- 1年度1回かつ3年度で2回まで
開業パワーアップ支援資金利子補給金
創業者や市内で創業しようとする人が制度融資を利用した際の利子の一部を市が補給する。
主な条件
- 磐田市内で創業した人または創業しようとする人
- 制度融資の利用
経済変動対策貸付資金利子補給金制度
静岡県の制度融資を借りた市内事業者に、市が利子の一部を補給する。設備資金・運転資金が対象。特別措置は経済情勢により終了する場合がある。
主な条件
- 磐田市内の中小企業者
- 静岡県の経済変動対策貸付を利用していること
磐田市スタートアップ共創型事業補助金
市内中小企業がスタートアップと協業して新事業に取り組む経費を補助する。令和8年度は5月12日募集開始、6月19日提出期限。
主な条件
- 磐田市内の中小企業
- スタートアップとの協業による新事業
静岡県の制度(事業・創業の方向け)
静岡県 事業承継資金
後継者の株式取得や事業資産取得、M&A費用などの事業承継に必要な費用向け県制度融資。
主な条件
- 経営承継円滑化法の認定、または支援機関の支援を受けた事業承継計画のある方
静岡県 開業パワーアップ支援資金
県内で開業予定または開業5年未満の方向け県制度融資。新規創業者の保証料負担軽減あり(年度による)。
主な条件
- 県内で事業を開始する予定の方、開業5年未満の事業者
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
磐田市の制度
耐震
木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)助成
旧耐震の木造住宅の補強計画作成と耐震補強工事の費用を助成。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造住宅
- 耐震評点1.0未満
太陽光・蓄電池
空き家・ブロック塀
子育て
移住
既存住宅取得等事業費補助金
市内の既存住宅を取得しリフォームして居住する世帯を補助。
主な条件
- 若者世帯(全員39歳以下)または子育て世帯(中学生以下同居)で上限が高い
- 10年間の居住見込みと自治会加入
- 年度内に事業完了
静岡県の制度
耐震
木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震補強計画の策定と耐震改修に対し、実施する市町を通じて助成する。令和8年度から事業名を「TOUKAI-0+(プラス)」とし、減災化対策も対象に加えた。
主な条件
- 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅
わが家の専門家診断事業(専門家による無料耐震診断)
木造の既存住宅に耐震診断補強相談士を派遣して耐震診断を行う。実施する市町に県が助成し、申込みは市町の窓口で受け付ける。
主な条件
- 木造の既存住宅
空き家・ブロック塀
ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等改善事業
地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の耐震改修・建替え・除却(撤去)の費用を補助する。
主な条件
- ブロック塀等の所有者、居住者または使用者
- 市町により条件が異なる
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





