補助金ネット JP — FY2026

磐田市の補助金・創業支援

静岡県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

磐田市の制度(事業・創業の方向け)

磐田市副業・兼業人材活用促進事業費補助金

磐田市 経済産業部 産業政策課|補助金|対象経費の2分の1以内、1人あたり上限24万円(年度内2人まで)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(確認できたページの対象期間は令和7年度)

副業・兼業の専門人材を活用する市内中小企業の経費を補助する。静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点の利用等が必要。

主な条件

  • 磐田市内の中小企業
  • 副業・兼業人材または登録人材紹介会社との契約

公式の案内を見る →

販路開拓支援補助金

磐田市 経済産業部 産業政策課|補助金|販路開拓事業は3分の1以内・上限30万円、展示会等出展は国内10万円・国外30万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(確認できた交付要領は令和7年度版)

市内中小企業者の新たな販売先確保の取組経費の一部を補助する。補助対象経費10万円以上が条件。

主な条件

  • 磐田市内に本社・工場・支店がある中小企業者等
  • 補助対象経費の総額10万円以上
  • 1年度1回かつ3年度で2回まで

公式の案内を見る →

開業パワーアップ支援資金利子補給金

磐田市 経済産業部 産業政策課|融資|利子補給率 年1.5%、補給期間1年以内|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

創業者や市内で創業しようとする人が制度融資を利用した際の利子の一部を市が補給する。

主な条件

  • 磐田市内で創業した人または創業しようとする人
  • 制度融資の利用

公式の案内を見る →

経済変動対策貸付資金利子補給金制度

磐田市 経済産業部 産業政策課|融資|補給率0.45%(特別措置期間中は1.4%以内)、補給期間2年以内(特別措置中は3年以内)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

静岡県の制度融資を借りた市内事業者に、市が利子の一部を補給する。設備資金・運転資金が対象。特別措置は経済情勢により終了する場合がある。

主な条件

  • 磐田市内の中小企業者
  • 静岡県の経済変動対策貸付を利用していること

公式の案内を見る →

磐田市スタートアップ共創型事業補助金

磐田市 経済産業部 産業政策課|補助金|補助率2分の1以内、上限100万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度公募は終了(5/12〜6/19)。次回公募は要確認

市内中小企業がスタートアップと協業して新事業に取り組む経費を補助する。令和8年度は5月12日募集開始、6月19日提出期限。

主な条件

  • 磐田市内の中小企業
  • スタートアップとの協業による新事業

公式の案内を見る →

静岡県の制度(事業・創業の方向け)

静岡県 地域創生起業支援金

静岡県/静岡県産業振興財団|補助金|上限200万円・補助率1/2以内|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は5/1〜6/10で募集終了。来年度は要確認

地域課題解決を目的に県内で起業する方等を支援。

主な条件

  • 地域課題の解決を目指して県内で起業する方
  • 令和8年4月1日以降に起業

公式の案内を見る →

静岡県 事業承継資金

静岡県 商工金融課/静岡県信用保証協会|融資|限度額2.8億円/年1.6%以内(固定)|締切:公募要領で確認

期間:随時(要確認)

後継者の株式取得や事業資産取得、M&A費用などの事業承継に必要な費用向け県制度融資。

主な条件

  • 経営承継円滑化法の認定、または支援機関の支援を受けた事業承継計画のある方

公式の案内を見る →

静岡県 開業パワーアップ支援資金

静岡県 商工金融課/静岡県信用保証協会|融資|限度額3,500万円/年1.5%以内|締切:公募要領で確認

期間:随時(保証料優遇の適用は令和8年度分を要確認)

県内で開業予定または開業5年未満の方向け県制度融資。新規創業者の保証料負担軽減あり(年度による)。

主な条件

  • 県内で事業を開始する予定の方、開業5年未満の事業者

公式の案内を見る →

静岡県 小規模企業経営力向上事業費補助金

静岡県 経営革新・産業振興担当|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度2次募集は5/11〜6/22で終了。来年度は要確認

小規模企業の「新たな需要の開拓」「生産性の向上」に向けた工夫・改善の取組を支援。

主な条件

  • 県内の小規模企業

公式の案内を見る →

静岡県 中小企業等収益力向上(賃上げ環境整備)事業費補助金

静岡県産業振興財団|補助金|通常枠上限500万円・DX枠上限700万円(賃上げ要件で引上げあり)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は第1次(4/1〜5/15)・第2次(6/1〜6/30)で受付終了。来年度は要確認

独自の技術やサービス展開を目指す中小企業等の取組を支援。

主な条件

  • 県内の中小企業者等

公式の案内を見る →

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

磐田市の制度

耐震

耐震シェルター整備助成

静岡県磐田市|助成金|補助率2/3、限度額40万円(その他の世帯)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

木造住宅への耐震シェルター整備費を助成。

主な条件

  • 旧耐震の木造住宅の所有者

公式の案内を見る →

木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)助成

静岡県磐田市|助成金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

旧耐震の木造住宅の補強計画作成と耐震補強工事の費用を助成。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造住宅
  • 耐震評点1.0未満

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金

静岡県磐田市|助成金|住宅用太陽光(10kW未満)・家庭用蓄電池 各2万円|締切:2027-03-31

期間:令和8年5月1日〜令和9年3月31日(予算に達し次第終了)

住宅用太陽光発電や家庭用蓄電池の設置に奨励金を交付。

主な条件

  • 原則としてJ-クレジット「そらいろラボ」に参加
  • 市内の住宅に設置

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

ブロック塀等の撤去・建替え助成

静岡県磐田市|助成金|要確認(避難路・通学路・緊急輸送路沿道で基準額・補助率が異なる)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

倒壊の危険があるブロック塀等の撤去・建替え費用を助成。

主な条件

  • 高さ60cm超・4段積み以上のブロック塀等
  • 撤去前に申請・交付決定が必要

公式の案内を見る →

危険空き家等除却事業費補助

静岡県磐田市|補助金|工事費の1/2以内(上限50万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

危険な空き家等の除却費用を補助。

主な条件

  • 危険な空き家等の所有者

公式の案内を見る →

子育て

結婚新生活支援事業助成金

静岡県磐田市|助成金|1世帯30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)|締切:2027-02-28

期間:申請期限は令和9年2月末(先着順)

新婚世帯の新居の取得・賃貸費用や引越費用を助成。

主な条件

  • 令和8年1月1日以降に結婚した夫婦ともに39歳以下の世帯

公式の案内を見る →

移住

既存住宅取得等事業費補助金

静岡県磐田市|補助金|若者・子育て世帯で市外から転居は上限150万円、市内転居は上限100万円、その他世帯はリフォーム費の1/2(上限50万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(4月1日〜3月31日、最新は要確認)

市内の既存住宅を取得しリフォームして居住する世帯を補助。

主な条件

  • 若者世帯(全員39歳以下)または子育て世帯(中学生以下同居)で上限が高い
  • 10年間の居住見込みと自治会加入
  • 年度内に事業完了

公式の案内を見る →

静岡県の制度

耐震

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

静岡県|補助金|補助額は市町により異なる(要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(受付は市町ごとに要確認)

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震補強計画の策定と耐震改修に対し、実施する市町を通じて助成する。令和8年度から事業名を「TOUKAI-0+(プラス)」とし、減災化対策も対象に加えた。

主な条件

  • 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅

公式の案内を見る →

わが家の専門家診断事業(専門家による無料耐震診断)

静岡県|助成金|無料診断(市町が実施。詳細は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:要確認(浜松市では令和8年度で無料診断は終了予定との案内あり)

木造の既存住宅に耐震診断補強相談士を派遣して耐震診断を行う。実施する市町に県が助成し、申込みは市町の窓口で受け付ける。

主な条件

  • 木造の既存住宅

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等改善事業

静岡県(市町と連携)|補助金|補助率は原則2/3以内(除却で避難路沿道に面しない場合は1/2以内)。除却の補助単価は3,330円/mなど|締切:公募要領で確認

期間:要確認(令和8年度の募集は未確認)

地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の耐震改修・建替え・除却(撤去)の費用を補助する。

主な条件

  • ブロック塀等の所有者、居住者または使用者
  • 市町により条件が異なる

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。