三島市の補助金・創業支援
静岡県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
三島市の制度（事業・創業の方向け）
三島市地域人材支援事業費補助金
市内事業者の人材育成・人材確保の取組に対する補助制度。補助率・上限額は市公式ページで要確認。
主な条件
- 三島市内の事業者
- 人材の育成・確保の取組を行うこと
静岡県の制度（事業・創業の方向け）
静岡県 事業承継資金
後継者の株式取得や事業資産取得、M&A費用などの事業承継に必要な費用向け県制度融資。
主な条件
- 経営承継円滑化法の認定、または支援機関の支援を受けた事業承継計画のある方
静岡県 開業パワーアップ支援資金
県内で開業予定または開業5年未満の方向け県制度融資。新規創業者の保証料負担軽減あり（年度による）。
主な条件
- 県内で事業を開始する予定の方、開業5年未満の事業者
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
三島市の制度
耐震
三島市の地震対策補助事業（木造住宅耐震改修・ブロック塀・耐震シェルター等）
令和8年度の地震対策補助事業。木造住宅耐震改修、ブロック塀撤去、耐震シェルター・防災ベッド設置などを補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅（耐震改修）
- 事前申請が必要
- 令和8年度から耐震改修は1人1回まで
太陽光・蓄電池
スマートハウス設備導入費補助金（令和8年度）
住宅用太陽光発電や家庭用リチウムイオン蓄電池等の設置費用を補助する。国・県補助との併用可と案内されている。
主な条件
- 太陽光は蓄電池またはV2Hと併設する場合に限る
- 詳細要件は要確認
移住
三島市移住・就業支援補助金
東京圏から市内に移住し就業等の要件を満たす人に補助金を交付する。
主な条件
- 東京圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）からの移住
- 就業等の要件あり（詳細は要確認）
住むなら三島移住・定住サポート事業
若い世帯が住宅を取得して転入した場合などに補助金を交付する。
主な条件
- 夫婦いずれかが40歳未満、または46歳未満で中学生以下の子と同居
- 5年以上居住
- 住宅75平方メートル以上（マンション55平方メートル以上）
静岡県の制度
耐震
木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震補強計画の策定と耐震改修に対し、実施する市町を通じて助成する。令和8年度から事業名を「TOUKAI－0＋（プラス）」とし、減災化対策も対象に加えた。
主な条件
- 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅
わが家の専門家診断事業（専門家による無料耐震診断）
木造の既存住宅に耐震診断補強相談士を派遣して耐震診断を行う。実施する市町に県が助成し、申込みは市町の窓口で受け付ける。
主な条件
- 木造の既存住宅
空き家・ブロック塀
ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等改善事業
地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の耐震改修・建替え・除却（撤去）の費用を補助する。
主な条件
- ブロック塀等の所有者、居住者または使用者
- 市町により条件が異なる
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。