補助金ネット JP — FY2026

犬山市の補助金・創業支援

愛知県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

犬山市の制度(事業・創業の方向け)

犬山市事業継続支援補助金

犬山市 経済環境部 産業課|補助金|補助率2分の1、専門家支援は上限50万円、設備投資は上限100万円(両方申請の場合の合計上限100万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度分。ページ上は専門家支援が令和9年2月1日まで、設備投資が令和8年11月30日までとの記載だが、予算上限到達で受付終了の記載もあり要確認

経営計画書に基づく専門家による支援や設備投資の費用の一部を補助する。市の無料経営相談(中小企業診断士)の利用が必要。

主な条件

  • 市内の中小企業者・小規模企業者・個人事業者
  • 市が定める経営計画書を作成すること
  • 市の無料経営相談を受けること

公式の案内を見る →

犬山市産業振興補助金

犬山市 経済環境部 産業課|補助金|補助率2分の1以内(小規模企業者の設備投資等は3分の2以内の年度あり・要確認)、同一事業者1年度あたり上限40万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度分。予算上限に達し次第受付終了

人材育成、展示会出展、対面式雇用支援、就職情報サイト等活用、雇用促進の5事業を対象に、市内中小企業の取組費用の一部を補助する。令和8年度は予算残りが少なく、上限到達で受付終了。

主な条件

  • 市内の中小企業者
  • 市税の滞納がないこと
  • 事業ごとの要件(雇用促進事業は小規模企業者限定など)を満たすこと

公式の案内を見る →

犬山市創業支援補助金

犬山市 経済環境部 産業課|補助金|補助率2分の1以内、上限100万円(移住者加算:引越費用上限50万円、家賃または不動産購入費上限60万円)|締切:公募要領で確認

期間:要確認(公式ページ参照)

市内で創業予定の方に、店舗・事業所の内外装工事費、設備費、官公庁への申請費用、広報費の一部を補助する。

主な条件

  • 市内で創業予定であること
  • 3年以上事業を継続する予定であること
  • 補助対象経費の合計が100万円を超えること

公式の案内を見る →

愛知県の制度(事業・創業の方向け)

愛知県 中小企業デジタル化・DX促進補助金

愛知県 デジタル技術活用担当|補助金|補助率:中小1/2以内、小規模2/3以内/上限200万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度公募あり(期間は要確認)

デジタルツール導入やコンサル・システム構築・改修費を補助。あいち産業DX推進コンソーシアム会員が対象。

主な条件

  • あいち産業DX推進コンソーシアムに加入している県内企業

公式の案内を見る →

愛知県 革新事業創造事業費補助金

愛知県 イノベーション企画担当|補助金|補助率1/2以内(中小企業2/3以内)・上限1,000万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度分は採択・交付先決定済み。次回は要確認

DX等の重点分野での革新事業を支援。補助対象期間は2026年4月1日〜2027年3月20日。

主な条件

  • 県内で革新事業に取り組む事業者

公式の案内を見る →

愛知県 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)

愛知県 商業担当|補助金|上限90万円(対象経費の下限20万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度概要あり(募集期間は要確認)

商店街等の団体が行う商業活動(創業支援・人材育成など)を支援。団体向け。

主な条件

  • 商店街振興組合・団体等

公式の案内を見る →

愛知県中小企業融資制度 創業等支援資金

愛知県 金融担当/愛知県信用保証協会|融資|要確認(資金メニューのリーフレットで確認)|締切:公募要領で確認

期間:随時(要確認)

「創業」「再挑戦」区分のある県制度融資。スタートアップ向けの制度融資もある。

主な条件

  • 創業予定または創業間もない中小企業者等

公式の案内を見る →

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)

愛知県 スタートアップ推進課|補助金|上限200万円・補助率1/2以内|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は募集済の見込み(受付期間は要確認)

県内で開業届を出す個人事業主や会社設立する方の創業経費を補助する。

主な条件

  • 県内で開業届を提出する個人事業主、または県内で会社を設立する方

公式の案内を見る →

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

犬山市の制度

耐震

犬山市感震ブレーカー設置費補助事業

愛知県犬山市|補助金|購入・設置費用の2分の1、上限1万円|締切:2027-03-31

期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日

感震ブレーカーの購入・設置費用を補助する。

主な条件

  • 詳細要件は要確認

公式の案内を見る →

犬山市民間木造住宅耐震改修費補助金

愛知県犬山市|補助金|1戸115万円かつ補強工事費の8割が上限、段階的改修は1段階目60万円・2段階目40万円が上限|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

旧基準木造住宅の耐震改修工事費を補助する。今年度の予定件数は通常10件、段階的3件。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前着工の在来軸組・伝統構法の木造住宅

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

犬山市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

愛知県犬山市|補助金|蓄電システム1基上限15万円、太陽光・HEMS・蓄電池セットで上限20万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(予算残額は掲載あり)

定置用蓄電システム等の設置費用を補助する。太陽光単独は令和3年度に廃止。

主な条件

  • 詳細要件は要確認

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

犬山市あきや活用支援事業補助金

愛知県犬山市|補助金|基本額100万円(若年世帯・多子世帯等の加算あり)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

空き家バンクに2年以上登録されている空き家の購入費用の一部を補助する。

主な条件

  • 空き家バンク登録物件の購入
  • 詳細要件は要確認

公式の案内を見る →

犬山市ブロック塀安全対策事業費補助金

愛知県犬山市|補助金|撤去費と塀1mあたり1万円の額のいずれか少ない方の3分の2、1敷地上限20万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

倒壊のおそれがあるブロック塀の撤去または高さ60cm以下への減築を補助する。

主な条件

  • 道路に面し道路からの高さ1.0m超
  • 撤去または60cm以下への減築

公式の案内を見る →

移住

犬山市居住誘導区域定住促進奨励金

愛知県犬山市|給付|基本額5万円、加算により最大15万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

市外などから来た子育て世帯が居住誘導区域内で土地を取得し住宅を建築・購入した場合に奨励金を支給する。

主な条件

  • 居住誘導区域内
  • 2026年4月1日以降に土地を売買で取得
  • 子育て世帯

公式の案内を見る →

愛知県の制度

耐震

住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の補助制度(市町村実施)

愛知県|補助金|市町村ごとに異なる(要確認)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

木造住宅の無料耐震診断や耐震補強設計・改修への補助。実施主体は市町村で、県が案内している。

主な条件

  • 市町村の要件による

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

愛知県|補助金|要確認(県の補助額は国の補助額とは異なる)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(市町村ごとに要確認)

蓄電池、電気自動車等充給電設備(V2H)、太陽熱利用システム、断熱窓改修などを導入する個人に、市町村を通じて経費の一部を補助する。普通充電設備・急速充電設備は対象外。

主な条件

  • 協調補助を実施している市町村の住民
  • 対象設備は一覧のもの(令和8年7月21日時点)

公式の案内を見る →

移住

愛知県 移住支援金(東京圏からのUIJターン)

愛知県|給付|世帯100万円、単身60万円(18歳未満の帯同者は1人につき最大100万円加算)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。

主な条件

  • 東京23区に在住または通勤していたこと(期間要件あり)
  • 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
  • 移住後の定住・就業継続(要件の詳細は要確認)

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。