春日井市の補助金・創業支援
愛知県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
春日井市の制度（事業・創業の方向け）
春日井市クラウドファンディング事業助成金
購入型クラウドファンディング等を行う中小企業者の経費を助成する。
主な条件
- 市内の中小企業者
- 春日井商工会議所の専門家派遣による診断を受けて実施
春日井市創業事業補助金
登記等の書類作成費、創業時の事業所工事費、1年間の広報費などを補助する。
主な条件
- 市内に住所・事業所を持つ個人または市内に本店を置く会社
- 認定特定創業支援等事業の支援を受けていること
- 創業から5年以内に申請
愛知県の制度（事業・創業の方向け）
愛知県 中小企業デジタル化・DX促進補助金
デジタルツール導入やコンサル・システム構築・改修費を補助。あいち産業DX推進コンソーシアム会員が対象。
主な条件
- あいち産業DX推進コンソーシアムに加入している県内企業
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）
県内で開業届を出す個人事業主や会社設立する方の創業経費を補助する。
主な条件
- 県内で開業届を提出する個人事業主、または県内で会社を設立する方
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
春日井市の制度
耐震
春日井市 木造住宅耐震診断・改修等の支援制度
無料耐震診断、補強設計、耐震改修、段階的改修、除却、耐震シェルター整備などの補助。予算の範囲内で先着順。
主な条件
- 旧耐震の木造住宅等（詳細は要確認）
- 契約・着工前の申請が必要
太陽光・蓄電池
春日井市 住宅用地球温暖化対策機器設置費補助（蓄電池・2026年度）
既存住宅への蓄電システム設置費を補助する。太陽光発電・HEMSは令和7年度から対象外。先着順。
主な条件
- 既存住宅（新築は対象外）
- 環境共創イニシアチブ登録製品
- 新品（中古・リース不可）、同種機器は1世帯1回
省エネ住宅
春日井市 住宅省エネ改修費補助
住宅の省エネ改修費の補助制度。2026年度分は11月30日までの受付とされるが、ページに受付終了の表示あり。
主な条件
- 市内の住宅の省エネ改修（詳細は要確認）
空き家・ブロック塀
移住
春日井市 空き家付き土地の購入補助
1年以上使われていない空き家付き土地を購入し、2年以内に居住またはリフォーム・建替えを行う場合に補助する。
主な条件
- 居住誘導区域内の空き家付き土地
- 購入後2年以内に居住、リフォームまたは建替え
愛知県の制度
耐震
住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の補助制度（市町村実施）
木造住宅の無料耐震診断や耐震補強設計・改修への補助。実施主体は市町村で、県が案内している。
主な条件
- 市町村の要件による
太陽光・蓄電池
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）
蓄電池、電気自動車等充給電設備（V2H）、太陽熱利用システム、断熱窓改修などを導入する個人に、市町村を通じて経費の一部を補助する。普通充電設備・急速充電設備は対象外。
主な条件
- 協調補助を実施している市町村の住民
- 対象設備は一覧のもの（令和8年7月21日時点）
移住
愛知県 移住支援金（東京圏からのUIJターン）
東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと（期間要件あり）
- 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
- 移住後の定住・就業継続（要件の詳細は要確認）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。