刈谷市の補助金・創業支援
愛知県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
刈谷市の制度（事業・創業の方向け）
刈谷市中小企業求人情報発信支援事業補助金
就職情報サイトへの掲載費や成功報酬型人材紹介サービスの利用費を補助する。同一年度内の併用も可能。
主な条件
- 刈谷市内の中小企業者
- 就職情報サイト掲載または成功報酬型人材紹介の利用
刈谷市中小企業見本市等出展支援事業補助金
販路拡大や事業提携先の開拓を目的とした見本市・展示会への出展費用の一部を補助する。
主な条件
- 刈谷市内の中小企業者
- 見本市・展示会への出展
刈谷市信用保証料補助制度
愛知県信用保証協会の保証付き融資を受けた市内中小企業者に、必要となった信用保証料を補助する。
主な条件
- 刈谷市内の中小企業者
- 愛知県信用保証協会の保証による融資を受けたこと
刈谷市小規模企業者設備投資促進補助金
小規模企業者の設備更新費用の一部を補助する。申請受付は令和8年4月1日から令和11年3月31日で、予算がなくなり次第終了。
主な条件
- 刈谷市内の小規模企業者
- 設備の更新時期が令和7年1月2日〜令和10年1月1日
刈谷市創業者支援事業補助金
創業時の事業所賃借料、法人登記等経費、販売促進費、店舗改装費などの初期費用を補助する。創業から3年以内に廃業した場合は返還を求められることがある。
主な条件
- 市内に主たる事業所を置く予定の個人、または市内に本店を置く会社を設立する予定の人
- 刈谷商工会議所の創業支援を受けていること
- 事業計画書は着手日または法人設立日の14日前までに提出
愛知県の制度（事業・創業の方向け）
愛知県 中小企業デジタル化・DX促進補助金
デジタルツール導入やコンサル・システム構築・改修費を補助。あいち産業DX推進コンソーシアム会員が対象。
主な条件
- あいち産業DX推進コンソーシアムに加入している県内企業
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）
県内で開業届を出す個人事業主や会社設立する方の創業経費を補助する。
主な条件
- 県内で開業届を提出する個人事業主、または県内で会社を設立する方
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
刈谷市の制度
耐震
木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助
旧耐震の木造住宅の耐震改修、シェルター設置、取壊しを補助。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 市の無料耐震診断の受診が前提
太陽光・蓄電池
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助(太陽光・蓄電システム)
太陽光発電を一体的に導入する場合の設置費補助。太陽光単体は対象外。
主な条件
- 市内に住所があり市税の滞納がない
- 工事着工前に申請
EV・充電
住宅用電気自動車等充給電システム設置費補助
電気自動車等の充給電(V2H)システムの設置費を補助。太陽光等との一体導入が前提。
主な条件
- 市内に住所があり市税の滞納がない
- 太陽光発電を一体的に導入
省エネ住宅
空き家・ブロック塀
ブロック塀等撤去費補助
道路や公共施設に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去費を補助。
主な条件
- 道路から2m以内の部分
- 一団の土地につき1回限り
- 工事着手前かつ12月末までに申請
バリアフリー・介護
高齢者住宅バリアフリー化工事費補助
要介護認定のない高齢者の小規模バリアフリー工事(手すり、段差解消等)を補助。
主な条件
- 65歳以上で基本チェックリスト該当
- 要支援・要介護認定を受けていない
- 着工前の承認申請が必要
子育て
愛知県の制度
耐震
住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の補助制度（市町村実施）
木造住宅の無料耐震診断や耐震補強設計・改修への補助。実施主体は市町村で、県が案内している。
主な条件
- 市町村の要件による
太陽光・蓄電池
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）
蓄電池、電気自動車等充給電設備（V2H）、太陽熱利用システム、断熱窓改修などを導入する個人に、市町村を通じて経費の一部を補助する。普通充電設備・急速充電設備は対象外。
主な条件
- 協調補助を実施している市町村の住民
- 対象設備は一覧のもの（令和8年7月21日時点）
移住
愛知県 移住支援金（東京圏からのUIJターン）
東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと（期間要件あり）
- 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
- 移住後の定住・就業継続（要件の詳細は要確認）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。