長崎市の補助金・創業支援
長崎県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
長崎市の制度（事業・創業の方向け）
令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金
DXに知見を持つ外部専門家による相談・助言など伴走型支援の費用を補助する（システム・機器導入費は対象外）。
主な条件
- 市内の中小企業者（詳細は要確認）
長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）
賃上げ環境の整備に向け、新製品・新サービス開発、事業拡大、DX推進による生産性向上、機械設備導入等の経費を補助する。
主な条件
- 市内の中小企業者（詳細は要確認）
長崎市創業者成長支援補助金
創業サポート長崎の特定創業支援を受けて事業計画を作成した創業者の、広報費・外部委託費・備品購入費・展示会出展費等を補助する。
主な条件
- 創業サポート長崎による特定創業支援等事業を受けた創業者
- 交付決定前の契約・購入は対象外
長崎県の制度（事業・創業の方向け）
事業承継促進・後継者事業展開支援補助金
事業承継や後継者による事業展開に伴う経費を補助する。予算上限に達し次第締切。
主な条件
- 県内の中小企業者・小規模企業者（事業承継・後継者の事業展開）
長崎県国境離島創業・事業拡大等支援事業（雇用機会拡充事業）
国境離島で新たな雇用を生む創業・事業拡大を支援する。
主な条件
- 対馬・壱岐・五島列島で雇用を生む創業・事業拡大を行う事業者
長崎県創業支援金（創業支援事業）
県内で地域課題の解決に資する社会的事業を始める創業予定者の創業経費の一部を補助し、伴走支援も行う。
主な条件
- 県内で社会的事業を創業する予定の者
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
長崎市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
長崎市 太陽光発電設備等導入補助金（ゼロカーボンシティ推進事業費補助金）
住宅の太陽光発電設備と蓄電池の導入費用を補助する。
主な条件
- 蓄電池は1kWh以上の定置式で太陽光と同時設置（単独は対象外）
- 交付決定日以降に契約
EV・充電
空き家・ブロック塀
バリアフリー・介護
長崎市快適住まいづくり支援費補助金
バリアフリー化を含む住宅リフォーム工事費を補助する。令和8年度版要綱が公開されている。
主な条件
- 住宅の所有者（予定者）または2親等以内の親族
- 税抜20万円以上の工事
- 交付決定後90日以内に着手
長崎県の制度
耐震
長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業
県が市町と協力して、戸建て木造住宅の耐震化を支援する。
主な条件
- 平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅（一部市町は昭和56年5月31日以前）
太陽光・蓄電池
自家消費型太陽光発電等の補助金（再エネ交付金・住宅向け）
県が令和6〜10年度に実施する自家消費型太陽光等の補助。申請窓口は各市町で、市町ごとに内容・受付状況が異なる。
主な条件
- 実施市町（長崎市、諫早市、大村市等）内の住宅への設置
- FIT・FIP認定設備は対象外
- 国の補助との重複申請不可
移住
長崎県 移住支援金（東京圏からのUIJターン）
東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。移住先の市町から給付される。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと（期間要件あり）
- 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
- 移住後の定住・就業継続（要件の詳細は要確認）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。