補助金ネット JP — FY2026

佐世保市の補助金・創業支援

長崎県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

佐世保市の制度(事業・創業の方向け)

佐世保市中小企業販路開拓支援事業

佐世保市 経済部 商工労働課|補助金|展示会出展と広告宣伝を併せて行う場合の補助限度額100万円(補助率は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和7年度分は令和8年2月13日で受付終了(令和8年度は最新は要確認)

新製品の展示会出展や広告宣伝にかかる経費を補助する。

主な条件

  • 市内の中小企業者
  • 新製品等の展示会出展・広告宣伝

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佐世保市中小企業等人材育成支援事業補助金

佐世保市 経済部 商工労働課|補助金|従業員の研修派遣:対象経費の1/2以内(年間1企業上限10万円)|締切:公募要領で確認

期間:市の一覧で受付終了と表示(最新は要確認)

中小企業大学校等への従業員研修派遣や研修会開催にかかる経費を補助する。

主な条件

  • 市内の中小企業者
  • 従業員の研修派遣または研修会開催

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佐世保市 経営基盤強化資金(令和8年4月創設)

佐世保市 経済部 商工労働課|融資|融資上限3,000万円、返済期間 設備10年・運転7年、保証料率1.45%|締切:公募要領で確認

期間:令和8年4月1日創設(通年、詳細は要確認)

物価高などで利益率が低下している市内中小企業者向けの制度融資。

主な条件

  • 物価高等で利益率が低下している市内中小企業者

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令和8年度 佐世保市先端設備等導入促進事業補助金

佐世保市 経済部 商工労働課|補助金|対象経費の1/2以内(上限500万円)|締切:公募要領で確認

期間:新規申請は受付終了(計画認定は随時受付。来年度は要確認)

先端設備等導入計画の認定を受けた市内中小企業者の設備投資を補助する。賃上げ方針の計画への位置付けが要件。

主な条件

  • 先端設備等導入計画の認定を受けた市内中小企業者
  • 賃上げ方針を計画に位置付けること

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佐世保市中小企業創業資金融資

佐世保市 経済部 商工労働課|融資|融資限度額2,000万円(特定創業支援を受けた方は優遇利率0.65%と資料に記載)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度の融資制度(通年、詳細は要確認)

市内で創業する方向けの制度融資。特定創業支援を受けると借入対象期間の拡大や利率優遇がある。

主な条件

  • 市内で創業する方または創業間もない方
  • 申込窓口は佐世保商工会議所・佐世保市北部商工会・宇久町商工会

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長崎県の制度(事業・創業の方向け)

中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金

長崎県 産業労働部|給付金|1事業者15万円|締切:2026-12-28

期間:令和8年6/1〜12/28(予定)

最低賃金の大幅引上げの影響を受ける県内中小・小規模事業者への直接支援金。

主な条件

  • 従業員を1名以上雇用する県内中小・小規模事業者

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長崎県デジタル力向上支援事業費補助金

長崎県 経営支援課|補助金|補助率2/3以内、10万〜100万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(受付状況は最新は要確認)

社内人材のデジタル能力向上や機器・ツール導入を支援する。

主な条件

  • 創業後1年を経過した県内中小企業者

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事業承継促進・後継者事業展開支援補助金

長崎県 経営支援課|補助金|補助率1/2以内(小規模企業者2/3以内)、経費区分ごと上限50万円|締切:2026-09-30

期間:令和8年3/30〜9/30(当日消印有効)で受付終了

事業承継や後継者による事業展開に伴う経費を補助する。予算上限に達し次第締切。

主な条件

  • 県内の中小企業者・小規模企業者(事業承継・後継者の事業展開)

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長崎県国境離島創業・事業拡大等支援事業(雇用機会拡充事業)

長崎県 地域振興部(対馬・壱岐・五島)|補助金|創業の補助上限450万円(年間上限600万円)|締切:公募要領で確認

期間:第1回交付決定分は終了。市町ごとに募集(最新は要確認)

国境離島で新たな雇用を生む創業・事業拡大を支援する。

主な条件

  • 対馬・壱岐・五島列島で雇用を生む創業・事業拡大を行う事業者

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長崎県創業支援金(創業支援事業)

長崎県 産業労働部|補助金|補助率1/2以内、上限200万円|締切:2026-05-29

期間:令和8年度は4/10〜5/29で受付終了(来年度は要確認)

県内で地域課題の解決に資する社会的事業を始める創業予定者の創業経費の一部を補助し、伴走支援も行う。

主な条件

  • 県内で社会的事業を創業する予定の者

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住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

佐世保市の制度

耐震

佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業(木造住宅耐震診断)

長崎県佐世保市|補助金|診断費用定額136,000円のうち113,000円を助成|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

木造戸建て住宅の耐震診断費用を助成。耐震改修補助は要確認。

主な条件

  • 要確認

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太陽光・蓄電池

佐世保市太陽光発電設備等設置補助金(重点対策加速化事業)

長崎県佐世保市|補助金|個人1kWあたり7万円、蓄電池は価格の1/3目安、上限80万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は予算上限到達により受付終了

太陽光発電設備等の設置費を補助。蓄電池のみは対象外。

主な条件

  • 市内の住宅等

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省エネ住宅

させぼeエコポイント(省エネ家電)

長崎県佐世保市|補助金|税抜購入額の1/5相当のポイント・1台あたり上限20,000ポイント|締切:2026-12-21

期間:令和8年5月18日〜12月21日(予算到達で終了)

エアコン・冷蔵庫・テレビの省エネ家電購入者にポイントを発行。

主な条件

  • 市内実店舗で購入し市内の自宅に設置(ネット通販は対象外)

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空き家・ブロック塀

佐世保市老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金

長崎県佐世保市|補助金|限度額60万円(市街化区域内の住宅は条件により最大100万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は受付終了(相談期間 4/15〜5/29)

老朽危険空き家等の除却費の一部を補助。

主な条件

  • 希望者多数の場合は市が選定

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バリアフリー・介護

佐世保市住宅性能向上リフォーム支援事業

長崎県佐世保市|補助金|対象工事費の1/5・上限20万円|締切:公募要領で確認

期間:令和7〜8年度(追加募集は令和8年6月1日から先着)。予算到達で終了

バリアフリー・省エネ・防災等の住宅リフォーム工事を補助。

主な条件

  • 対象工事費30万円以上
  • 1住宅につき1回限り

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子育て

佐世保市子育て世帯の中古住宅購入費補助

長崎県佐世保市|補助金|取得費用(税抜、土地代除く)の1/5・上限40万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年5月18日受付開始(予算到達で終了)

居住誘導区域内の中古住宅を取得する子育て世帯への補助。

主な条件

  • 居住誘導区域内の中古住宅
  • 完了後10年間の居住義務
  • 交付決定前の売買契約は対象外

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長崎県の制度

耐震

長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業

長崎県|補助金|補助額は市町ごとに異なる(耐震診断は自己負担23,000円)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

県が市町と協力して、戸建て木造住宅の耐震化を支援する。

主な条件

  • 平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅(一部市町は昭和56年5月31日以前)

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太陽光・蓄電池

自家消費型太陽光発電等の補助金(再エネ交付金・住宅向け)

長崎県|補助金|太陽光は1kWあたり5万円または7万円(上限あり)、蓄電池は費用の3分の1(太陽光と同時設置のみ。市町により異なる)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(市町により受付終了済み。最新は要確認)

県が令和6〜10年度に実施する自家消費型太陽光等の補助。申請窓口は各市町で、市町ごとに内容・受付状況が異なる。

主な条件

  • 実施市町(長崎市、諫早市、大村市等)内の住宅への設置
  • FIT・FIP認定設備は対象外
  • 国の補助との重複申請不可

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移住

長崎県 移住支援金(東京圏からのUIJターン)

長崎県|給付|2人以上の世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算。単身の額は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(就職サイト「エヌナビキャリア」の対象求人が条件)

東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。移住先の市町から給付される。

主な条件

  • 東京23区に在住または通勤していたこと(期間要件あり)
  • 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
  • 移住後の定住・就業継続(要件の詳細は要確認)

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。