大村市の補助金・創業支援
長崎県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
大村市の制度（事業・創業の方向け）
大村市中心商店街テナントミックス事業費補助金（空き店舗対策補助）
中心商店街の空き店舗に出店する方の家賃の一部を補助する。
主な条件
- 中心商店街の空き店舗に新たに出店する
- 申請は大村商工会議所を通じて行う
大村市中小企業創業資金融資制度
これから創業する方や設立1年以内の事業者向けに、創業資金を低金利で融資し保証料を市が補給する制度。
主な条件
- 市内に住所がある未開業者で事業開始の具体的計画がある
- または会社設立から1年を経過していない
長崎県の制度（事業・創業の方向け）
事業承継促進・後継者事業展開支援補助金
事業承継や後継者による事業展開に伴う経費を補助する。予算上限に達し次第締切。
主な条件
- 県内の中小企業者・小規模企業者（事業承継・後継者の事業展開）
長崎県国境離島創業・事業拡大等支援事業（雇用機会拡充事業）
国境離島で新たな雇用を生む創業・事業拡大を支援する。
主な条件
- 対馬・壱岐・五島列島で雇用を生む創業・事業拡大を行う事業者
長崎県創業支援金（創業支援事業）
県内で地域課題の解決に資する社会的事業を始める創業予定者の創業経費の一部を補助し、伴走支援も行う。
主な条件
- 県内で社会的事業を創業する予定の者
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
大村市の制度
耐震
大村市安全・安心住まいづくり支援事業(耐震診断・改修)
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て住宅等の耐震診断・耐震改修費用を助成する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅等
太陽光・蓄電池
大村市 太陽光発電設備・蓄電池設備導入費補助
県の交付金を活用し、個人の太陽光発電設備・蓄電池の導入費用の一部を補助する。
主な条件
- リース・PPA、中古設備、FIT/FIP認定を受ける場合は対象外
省エネ住宅
バリアフリー・介護
大村市 高齢者自立支援住宅改修助成
要介護認定で非該当となった65歳以上でも、ケアプランで改修が必要と認められれば住宅改修費を助成する。
主な条件
- 65歳以上で要介護認定非該当
- ケアプランで改修が必要と認められること
子育て
移住
長崎県の制度
耐震
長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業
県が市町と協力して、戸建て木造住宅の耐震化を支援する。
主な条件
- 平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅（一部市町は昭和56年5月31日以前）
太陽光・蓄電池
自家消費型太陽光発電等の補助金（再エネ交付金・住宅向け）
県が令和6〜10年度に実施する自家消費型太陽光等の補助。申請窓口は各市町で、市町ごとに内容・受付状況が異なる。
主な条件
- 実施市町（長崎市、諫早市、大村市等）内の住宅への設置
- FIT・FIP認定設備は対象外
- 国の補助との重複申請不可
移住
長崎県 移住支援金（東京圏からのUIJターン）
東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。移住先の市町から給付される。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと（期間要件あり）
- 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
- 移住後の定住・就業継続（要件の詳細は要確認）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。