上尾市の補助金・創業支援
埼玉県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
上尾市の制度（事業・創業の方向け）
上尾市中小企業資金融資等利子補給補助金
市の中小企業資金融資（特別小口・小口・近代化・不況対策）で支払った利子の一部を補助する。
主な条件
- 市内で事業を営む中小企業
- 対象となる市の融資の利用者
上尾市販路開拓支援補助金
新たな販売先確保に向けた展示会出展・販促ツール作成・専門家指導等の経費を補助する。
主な条件
- 市内の中小企業等
- 上尾中小企業サポートセンターの専門家支援を受けて策定した事業計画があること
上尾市創業応援補助金
市内で創業する人や第二創業・事業承継を行う人の内装工事・備品購入・広告宣伝・ホームページ制作費等を補助する。
主な条件
- 令和8年4月1日～令和9年3月31日に市内で創業（第二創業・事業承継を含む）
- 特定創業支援等事業の証明書を持つこと
- 上尾商工会議所の会員（事業完了までに加入予定を含む）
上尾市創業資金融資利子補給補助金
市内で創業する人が県制度融資や日本政策金融公庫の創業融資で支払った利子の一部を補助する。
主な条件
- 市内で創業する人
- 埼玉県制度融資または日本政策金融公庫の創業向け融資の利用者
埼玉県の制度（事業・創業の方向け）
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
上尾市の制度
耐震
上尾市既存木造住宅耐震診断補助制度
昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅等の耐震診断費用の一部を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅等
太陽光・蓄電池
令和8年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金（太陽光・蓄電池・給湯機器等）
住宅への再エネ・省エネ機器の設置に対する奨励金。先着順で、同一年度・1世帯で最大3件まで。
主な条件
- 2026年4月1日以降に購入・設置した機器
- 蓄電池は4kWh以上で太陽光の設置が条件
- 申請手続きは2027年3月31日までに完了
EV・充電
令和8年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金（EV・V2H・充電設備）
電気自動車・燃料電池自動車の購入、V2H・充電設備の設置に対する奨励金。
主な条件
- 2026年4月1日以降に購入・設置
- 申請手続きは2027年3月31日までに完了
- 同一年度で同じ機器は1回、1世帯最大3件
省エネ住宅
令和8年度上尾市住宅断熱改修奨励金
既存住宅の開口部・躯体の断熱改修に対する奨励金。令和8年度分は2026年9月7日に予算到達で受付終了と掲載。
主な条件
- 住宅省エネ2026キャンペーン登録製品を使用した断熱改修
空き家・ブロック塀
埼玉県の制度
太陽光・蓄電池
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
既存住宅への太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファーム導入費用の補助。太陽光・太陽熱は受付終了、蓄電池・エネファームは受付中（8月5日掲載時点）。
主な条件
- 蓄電池は太陽光発電設備の設置が必要（同時設置可）
- 県の認定事業者との契約
移住
埼玉県移住支援金
東京23区在住・通勤者が埼玉県の対象市町村へ移住し就業等する場合に支給される移住支援金。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 対象市町村（県内15市町村とされる）への移住
- 令和8年度の詳細要件は要確認
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。