川口市の補助金・創業支援
埼玉県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
川口市の制度（事業・創業の方向け）
川口市空き店舗活用事業補助金
商店街区域の空き店舗を改修して新たに事業を始める際の改修工事費を補助する。予算上限まで。
主な条件
- 商店街区域の空き店舗で開業する事業者
- 商店街・商工会議所に加入
埼玉県の制度（事業・創業の方向け）
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
川口市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金
太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池等の設置の支援金。
主な条件
- ZEH支援事業の補助対象機器であること
- 引渡日が令和8年3月1日以降
EV・充電
省エネ住宅
令和8年度川口市住宅リフォーム補助金
住宅リフォームの補助（蓄電池の購入・附帯工事も対象）。
主な条件
- 昭和56年6月1日以降の建築、又はそれ以前で耐震基準への適合が確認できる住宅
空き家・ブロック塀
移住
川口市若年者定住就労促進家賃補助金（令和8年度）
市内中小企業等で働く30歳以下の正社員の賃貸住宅の家賃を補助し、定住を促進する。
主な条件
- 令和8年4月1日時点で30歳以下、市内中小企業等の正社員
- 市内の民間賃貸住宅に居住し本人が契約者
- 5年以上市内に居住・就労する意思
埼玉県の制度
太陽光・蓄電池
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
既存住宅への太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファーム導入費用の補助。太陽光・太陽熱は受付終了、蓄電池・エネファームは受付中（8月5日掲載時点）。
主な条件
- 蓄電池は太陽光発電設備の設置が必要（同時設置可）
- 県の認定事業者との契約
移住
埼玉県移住支援金
東京23区在住・通勤者が埼玉県の対象市町村へ移住し就業等する場合に支給される移住支援金。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 対象市町村（県内15市町村とされる）への移住
- 令和8年度の詳細要件は要確認
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。