新座市の補助金・創業支援
埼玉県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
新座市の制度（事業・創業の方向け）
新座市中小企業者IT・DX導入費補助金
中小企業者のIT・DX導入に係る経費の一部を助成する。予算上限に達すると受付終了。
主な条件
- 新座市内の中小企業者
- IT・DX導入に係る経費があること
新座市事業承継・M&A支援事業補助金
事業承継やM&Aに取り組む市内事業者の経費の一部を補助する。詳細は個別ページで要確認。
主な条件
- 新座市内の事業者
- 事業承継・M&Aに取り組むこと（詳細要件は要確認）
新座市創業支援補助金
特定創業支援の証明書を受け創業計画書を策定した創業者の、備品購入費・内装費・販促費・広報費・外注費・法人設立費用などを補助する。
主な条件
- 創業日が令和7年4月1日以後で創業から1年以内、または年度内に創業予定
- 特定創業支援の証明書（商工会の継続相談）を受けていること
- にいざビジネスサポートの経営相談を複数回利用し創業計画書を策定していること
新座市新規創業融資利子補給金
創業時の融資に対する利子の一部を市が補給する制度。補給率などは要確認。
主な条件
- 新座市内で新規創業する事業者
- 対象となる創業融資を利用していること（詳細は要確認）
埼玉県の制度（事業・創業の方向け）
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
新座市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
令和8年度新座市太陽光発電設備等設置費補助金
自己居住用住宅への太陽光発電設備等の設置費を補助。個人向け蓄電池分は6/9以降受付停止(7/9時点)。
主な条件
- 市内に住所があり自己の居住用住宅に設置
省エネ住宅
空き家・ブロック塀
埼玉県の制度
太陽光・蓄電池
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
既存住宅への太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファーム導入費用の補助。太陽光・太陽熱は受付終了、蓄電池・エネファームは受付中（8月5日掲載時点）。
主な条件
- 蓄電池は太陽光発電設備の設置が必要（同時設置可）
- 県の認定事業者との契約
移住
埼玉県移住支援金
東京23区在住・通勤者が埼玉県の対象市町村へ移住し就業等する場合に支給される移住支援金。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 対象市町村（県内15市町村とされる）への移住
- 令和8年度の詳細要件は要確認
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。