補助金ネット JP — FY2026

熊谷市の補助金・創業支援

埼玉県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

熊谷市の制度(事業・創業の方向け)

熊谷市中小企業融資制度(利子補給・保証料補助)

熊谷市 企業活動支援課|融資|一般事業資金:上限3,000万円・償還10年以内(貸付日から5年間、支払利子の25%以内を補助)。小口事業資金:上限1,250万円(完済時に信用保証料を全額補助)|締切:公募要領で確認

期間:一般事業資金の補助は令和7年4月1日〜令和12年3月31日の申込分

市内中小企業向けの制度融資。完済後に利子補給や信用保証料補助がある。

主な条件

  • 市内に1年以上事業所のある中小企業者
  • 市税を完納していること

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熊谷ブランド「晴れまち」認定品開発促進補助金

熊谷市 商業観光課|補助金|対象経費の1/2以内(上限30万円。共同開発等で基準額に20万円加算)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(受付期間は要確認)

新製品の開発や既存商品の改良を補助。令和8年度のお知らせが掲載(2026年7月24日更新)。

主な条件

  • 市内の事業者(詳細は要確認)

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熊谷市屋外現場作業負荷軽減支援事業補助金

熊谷市 企業活動支援課|補助金|1着7,000円、上限3万5,000円(1事業者・作業員5人分まで)|締切:2026-10-31

期間:申請期間 令和8年5月15日〜10月31日(予算額に達し次第終了)

建設業者の暑さ対策ウエア・冷却ベスト等の購入費を補助。令和8年度は購入期間が4月1日〜9月30日で終了の可能性。

主な条件

  • 市内に事業所を持つ建設業者

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熊谷市創業者応援補助金

熊谷市 企業活動支援課|補助金|補助対象経費の1/2(上限20万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(令和8年度の募集か未確認)

市内で新たに創業した人の店舗の内外装工事、広告宣伝費などを補助。創業日の翌日から1年以内に申請。

主な条件

  • 熊谷市内で創業した人
  • 創業日の翌日から1年以内の申請

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熊谷発スタートアップ支援補助金

熊谷市 企業活動支援課|補助金|補助率1/2(40歳未満・創業5年未満は2/3)、1年度上限500万円・3年度で最大1,000万円(令和7年度募集概要の記載)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(受付期間は要確認)

デジタル先端技術などを活用した起業や新事業の立上げを支援。令和8年度の交付要領は5月1日決裁。

主な条件

  • 熊谷スマートシティの趣旨に賛同する市内中小企業者
  • 市の補助対象事業の認定が必要

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埼玉県の制度(事業・創業の方向け)

埼玉県中小企業DX導入支援補助金(追加募集)

埼玉県 産業労働部|補助金|要確認|締切:2026-10-30

期間:追加募集 令和8年10月1日〜10月30日16時

DXツールの導入による労働生産性向上に取り組む県内中小企業を支援する。

主な条件

  • 埼玉県内の中小企業者等

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埼玉県人材活用促進事業補助金

埼玉県/公益財団法人埼玉県産業振興公社|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:募集中表示(期間は要確認)

令和8年度の人材活用促進に関する補助事業。

主な条件

  • 埼玉県内の中小企業等(詳細は要確認)

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埼玉県制度融資 起業家育成資金

埼玉県 経営・金融支援課|融資|融資限度額3,500万円(無担保)|締切:公募要領で確認

期間:通年

創業前または創業後5年未満の方が利用できる固定金利の県制度融資。

主な条件

  • 創業前、または創業後5年未満の方

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埼玉県制度融資 小規模事業資金

埼玉県 経営・金融支援課|融資|上限2,000万円(原則無担保・第三者保証人なし)|締切:公募要領で確認

期間:通年

従業員20人以下(商業・サービス業は原則5人以下)の小規模企業者向け県制度融資。経営革新企業特例あり。

主な条件

  • 小規模企業者

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埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【新規導入】

埼玉県 産業労働部|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度分は受付終了。次回は最新は要確認

機器導入による省力化に取り組む県内中小企業の設備投資費用の一部を補助する。

主な条件

  • 埼玉県内の中小企業等

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住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

熊谷市の制度

太陽光・蓄電池

熊谷市再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金

埼玉県熊谷市|補助金|太陽光:1kWあたり2万円(上限10万円)、蓄電システム:対象経費の5%(上限5万円)|締切:2027-03-31

期間:令和8年度分(予算額に達し次第終了、期限は令和9年3月31日)

住宅への太陽光発電・蓄電システム・エネファーム等の設置費を補助。地域電子マネー「クマPAY」で交付。

主な条件

  • 市内の住宅に設備を設置する個人
  • 工事完了日・設備引渡日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日
  • 事業者が施工した設備であること

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EV・充電

熊谷市電気自動車充給電設備(V2H)設置費補助金

埼玉県熊谷市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度分(予算に達し次第終了の可能性あり・要確認)

電気自動車の充給電設備(V2H)の設置費用を補助する令和8年度の制度。

主な条件

  • 設置年月日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日
  • 詳細要件は市ページで要確認

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省エネ住宅

熊谷市スマートハウス補助金

埼玉県熊谷市|補助金|一律30万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度分(最新の受付状況は要確認)

新築住宅にスマートハウス関連機器を設置する場合の補助。太陽光の出力など複数の機器要件あり。

主な条件

  • 新築住宅であること
  • 太陽光発電等の機器要件を満たすこと

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空き家・ブロック塀

熊谷市空き家等除却補助金

埼玉県熊谷市|補助金|除却費の5分の4と居住部分床面積×2万円の低い方(上限30万円)|締切:2026-11-30

期間:令和8年6月1日〜11月30日(先着順)

老朽化した空き家の除却費用を補助。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前建築の木造居住用家屋で1年以上居住なし
  • 所有者が個人
  • 工事着手前に市へ相談

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熊谷市ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助

埼玉県熊谷市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

地震時に倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去や生け垣設置を補助。

主な条件

  • 撤去前に建築審査課へ相談
  • 詳細要件は要確認

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バリアフリー・介護

熊谷市重度障害者居宅改善整備費補助

埼玉県熊谷市|補助金|上限24万円(生活保護世帯は36万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

重度身体障害者の居室・トイレ・浴室等の改造費用を補助。

主な条件

  • 下肢または体幹機能障害1級・2級の身体障害者手帳所持者
  • 所得制限あり
  • 事前相談・申請が必要

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熊谷市住宅リフォーム資金補助金

埼玉県熊谷市|補助金|改修工事費(税抜20万円以上)の5%(上限10万円・クマPAY)|締切:2027-03-31

期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日

市内事業者による住宅改修工事費の一部を補助。

主な条件

  • 市内事業者への発注
  • 税抜20万円以上の工事
  • 工事完了翌日から90日以内に申請

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子育て

熊谷市三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業

埼玉県熊谷市|補助金|1戸あたり上限25万円(クマPAY)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年4月1日から(予算に達し次第終了)

親世帯と子世帯が市内で同居・近居するための住宅の新築・購入・増改築を補助。

主な条件

  • 市内で同居または近居
  • 住宅の新築・購入・増改築

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埼玉県の制度

太陽光・蓄電池

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

埼玉県 環境部温暖化対策課|補助金|太陽光7万円/kW(上限35万円)、太陽熱利用は経費の2/3(上限20万円)、蓄電池10万円/件、エネファーム5万円/件|締切:2027-01-29

期間:令和8年5月18日~令和9年1月29日(先着順)

既存住宅への太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファーム導入費用の補助。太陽光・太陽熱は受付終了、蓄電池・エネファームは受付中(8月5日掲載時点)。

主な条件

  • 蓄電池は太陽光発電設備の設置が必要(同時設置可)
  • 県の認定事業者との契約

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移住

埼玉県移住支援金

埼玉県|給付|単身60万円、世帯100万円(18歳未満の帯同で加算あり)。最大額は要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

東京23区在住・通勤者が埼玉県の対象市町村へ移住し就業等する場合に支給される移住支援金。

主な条件

  • 東京23区に在住または通勤していたこと
  • 対象市町村(県内15市町村とされる)への移住
  • 令和8年度の詳細要件は要確認

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。