厚木市の補助金・創業支援
神奈川県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
厚木市の制度（事業・創業の方向け）
厚木市 中心市街地の空き店舗出店支援
本厚木駅周辺・愛甲石田駅周辺の空き店舗に出店する事業者の家賃と改装費を補助する。審査会は年4回開催予定。
主な条件
- 対象エリアの空き店舗（空き3か月以上）を賃借して出店する中小企業者
- 3年以上同一場所で継続し商店会に加入すること
厚木市中小企業融資制度
市と特定金融機関が協調して行う融資制度。利用者は利子補給や信用保証料補助を受けられる。
主な条件
- 市内で1年以上継続して事業を営む中小企業者
- 個人は市内に1年以上住所を有すること
厚木市生産性向上・賃上げ応援補助金
国の業務改善助成金の交付決定を受けた市内事業者に、市が上乗せで補助する。
主な条件
- 国の業務改善助成金の交付額決定を受けた事業者
- 市内の中小企業者
厚木市中小企業設備投資促進事業補助金
市内事業者の設備投資を支援する補助金。令和8年度の要領（5月1日第2版）が公開されている。
主な条件
- 市内で5年以上継続して事業を営む中小企業者
- 設備投資を行う事業
厚木市中小企業信用保証料補助制度
市の融資制度や県の創業支援融資を利用した際の信用保証料を補助する。利子補給制度もある。
主な条件
- 市融資制度または県の創業支援融資の利用者
- 信用保証協会の保証を受けた事業者
神奈川県の制度（事業・創業の方向け）
神奈川県事業承継補助金（令和8年度）
事業承継に伴う株価算定、企業価値算定、デューデリジェンス等の費用を補助する。
主な条件
- 県内中小企業者等
- 親族承継枠または第三者承継枠に該当すること
創業支援融資（神奈川県中小企業制度融資）
創業予定者や創業間もない事業者向けの制度融資。創業特例では経営指導を受けると優遇される。
主な条件
- これから創業する個人または創業間もない事業者
- 創業特例は創業支援機関の経営指導を受けること
生産性向上促進事業費補助金（創業者成長支援枠）
令和5年4月以降に創業した県内中小企業者等の生産性向上の取組を、伴走支援を受けながら支援する。
主な条件
- 令和5年4月1日以降に創業した県内中小企業者等
- 交付まで地域の支援機関の伴走支援を受けること
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
厚木市の制度
耐震
厚木市 木造住宅耐震診断・改修設計・改修工事・除却工事補助
木造住宅の耐震診断から改修工事・除却までを補助する。令和8年度から対象を平成12年5月31日以前着工の住宅に拡充。
主な条件
- 平成12年5月31日以前に着工された一戸建て・兼用住宅
- 市登録の耐震診断改修技術者に依頼
太陽光・蓄電池
厚木市 住宅省エネ設備導入促進奨励金（太陽光・蓄電池等）
住宅への太陽光発電・蓄電池・燃料電池等の導入を支援する奨励金。国交付金の計画期間は令和8年度まで。
主な条件
- 市内住宅への設置（詳細要件・自家消費加算は要確認）
空き家・ブロック塀
子育て
厚木市定住促進子育て世帯住宅取得支援事業補助金
子育て世帯が市内で住宅を新たに取得する場合の補助。
主な条件
- 子育て世帯で市内に住宅を取得
- 世帯主またはその配偶者が40歳以上の場合は令和8年4月1日以降に登記された世帯
移住
厚木市親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金
市外から親世帯の近く・同居のため転入する子世帯の住宅取得や改修を補助する。
主な条件
- 市外から転入する子世帯
- 補助対象住宅に10年以上近居または同居する予定
神奈川県の制度
太陽光・蓄電池
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
県内の戸建住宅（賃貸を除く）又は共同住宅への太陽光発電・蓄電システム導入費用の補助。
主な条件
- 耐震性能を確保した住宅
- 蓄電システムはSII登録製品
- 本人申請（業者代行は不可）
EV・充電
令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
共同住宅等に整備するEV普通充電設備の経費の一部を補助する。一戸建て住宅への整備は対象外。個人が申請できるかは最新の手引で要確認。
主な条件
- 共同住宅等への設置
- 一戸建て住宅は対象外
省エネ住宅
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
既存住宅の窓・壁・天井・床の省エネ改修を補助する。窓の改修は必須。
主な条件
- 窓（玄関ドア等含む）の改修を含むこと
- 耐震性能が確保された住宅
- 電子申請（先着順）
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
県内の中小工務店が施工するZEH住宅の導入費を補助する。
主な条件
- 県内で中小工務店が施工する住宅
- 事業完了は令和9年3月31日まで
- 予算到達で受付終了
移住
神奈川県移住支援事業（移住支援金）
東京23区等から対象地域（令和8年度は真鶴町・湯河原町）へ移住し就業・テレワークを行う人に支給する。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 県から町への交付決定後（令和8年8月17日以降）に転入し、申請時点で転入後1年以内
- 中小企業等への就業またはテレワーク等
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。