横須賀市の補助金・創業支援
神奈川県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
横須賀市の制度（事業・創業の方向け）
横須賀市 事業承継費用補助金
事業承継の初期診断、計画作成、M&A仲介委託契約等の費用を補助（売却側のみ）。
主な条件
- 市内に本社を置く中小企業
- 自社の事業承継・M&A（売却側）を実施予定
横須賀市 中小企業等採用力向上補助金
採用用ホームページの作成・改修や採用促進動画の作成費用を補助。
主な条件
- 過去3年以内に市主催の合同面接会等に参加、または市の求人サイトに登録
- 市税の滞納がない
横須賀市 市内創業者支援利子補給金
創業資金の融資を受けて市内で開業した方の利子を補助。
主な条件
- 創業資金の融資を受けて市内で開業した方
- 開業日が令和6年4月1日〜令和8年3月31日
神奈川県の制度（事業・創業の方向け）
神奈川県事業承継補助金（令和8年度）
事業承継に伴う株価算定、企業価値算定、デューデリジェンス等の費用を補助する。
主な条件
- 県内中小企業者等
- 親族承継枠または第三者承継枠に該当すること
創業支援融資（神奈川県中小企業制度融資）
創業予定者や創業間もない事業者向けの制度融資。創業特例では経営指導を受けると優遇される。
主な条件
- これから創業する個人または創業間もない事業者
- 創業特例は創業支援機関の経営指導を受けること
生産性向上促進事業費補助金（創業者成長支援枠）
令和5年4月以降に創業した県内中小企業者等の生産性向上の取組を、伴走支援を受けながら支援する。
主な条件
- 令和5年4月1日以降に創業した県内中小企業者等
- 交付まで地域の支援機関の伴走支援を受けること
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
横須賀市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
令和8年度横須賀市重点対策加速化事業費補助金（個人 太陽光・蓄電池）
個人住宅の太陽光発電設備と併用蓄電池の補助。家庭用蓄電池は予算到達により9月16日で受付停止。
主な条件
- 蓄電池は太陽光と同時設置の場合のみ
空き家・ブロック塀
横須賀市空き家解体費用助成（空き家解体・旧耐震空き家解体）
老朽度判定が基準以上、または昭和56年5月以前建築の空き家の解体費を助成する。
主な条件
- 市の老朽度判定で所定点数超、または旧耐震基準の空き家
- 市内に本店のある事業者が施工
- 工事着手前に申請
バリアフリー・介護
子育て
横須賀市結婚新生活支援事業（令和8年度）
新婚世帯の住宅購入・賃貸・リフォーム・引越し費用を補助する。
主な条件
- 令和8年1月1日〜令和9年2月25日に婚姻届等を提出した夫婦
- 夫婦合計所得500万円未満
- 3年以上市内居住の意思
横須賀市子育てファミリー等応援住宅バンク補助金
住宅バンク掲載の中古戸建てを子育て世代が購入する場合の補助。先着20件。
主な条件
- 中学3年生以下の子がいる世帯（妊娠中含む）または夫婦とも50歳未満
- 市外からの転入または市内借家・実家からの転居
- 市内の持ち家からの転居は対象外
移住
横須賀市2世帯住宅リフォーム等補助金
親世帯が市内の一戸建てをリフォームし、市外から転入する子ども家族と同居・近居する場合の補助。先着10件。
主な条件
- 市外から転入する子ども家族との同居または近居
- 子ども家族が令和8年1月1日時点で市外に住所
- 着手前に申請
神奈川県の制度
太陽光・蓄電池
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
県内の戸建住宅（賃貸を除く）又は共同住宅への太陽光発電・蓄電システム導入費用の補助。
主な条件
- 耐震性能を確保した住宅
- 蓄電システムはSII登録製品
- 本人申請（業者代行は不可）
EV・充電
令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
共同住宅等に整備するEV普通充電設備の経費の一部を補助する。一戸建て住宅への整備は対象外。個人が申請できるかは最新の手引で要確認。
主な条件
- 共同住宅等への設置
- 一戸建て住宅は対象外
省エネ住宅
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
既存住宅の窓・壁・天井・床の省エネ改修を補助する。窓の改修は必須。
主な条件
- 窓（玄関ドア等含む）の改修を含むこと
- 耐震性能が確保された住宅
- 電子申請（先着順）
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
県内の中小工務店が施工するZEH住宅の導入費を補助する。
主な条件
- 県内で中小工務店が施工する住宅
- 事業完了は令和9年3月31日まで
- 予算到達で受付終了
移住
神奈川県移住支援事業（移住支援金）
東京23区等から対象地域（令和8年度は真鶴町・湯河原町）へ移住し就業・テレワークを行う人に支給する。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 県から町への交付決定後（令和8年8月17日以降）に転入し、申請時点で転入後1年以内
- 中小企業等への就業またはテレワーク等
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。