茅ヶ崎市の補助金・創業支援
神奈川県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
茅ヶ崎市の制度（事業・創業の方向け）
茅ヶ崎市中小企業融資制度
市が市内金融機関と協調して実施する中小企業向けの制度融資（振興資金、経営安定特別資金、小口資金など）。
主な条件
- 市内で事業を営む中小企業者
- 金融機関・信用保証協会の審査を受けること
茅ヶ崎市 特定創業支援等事業（創業相談・証明書発行）
市が連携機関と実施する創業支援を受けると証明書が発行され、県の創業支援融資の利率優遇などを受けられる。令和8年度はワンストップ相談窓口あり。
主な条件
- 市内で創業予定または創業後5年以内の方
- 特定創業支援等事業の所定の支援を受けること
茅ヶ崎市中小企業融資資金補助制度（利子補給・信用保証料補助）
市の中小企業融資制度や県の創業支援融資などを利用した場合に、利子や信用保証料の一部を補助する。
主な条件
- 市の中小企業融資制度または県制度融資（小規模クイック融資・創業支援融資等）の利用者
- 神奈川県信用保証協会の保証を受けた方
神奈川県の制度（事業・創業の方向け）
神奈川県事業承継補助金（令和8年度）
事業承継に伴う株価算定、企業価値算定、デューデリジェンス等の費用を補助する。
主な条件
- 県内中小企業者等
- 親族承継枠または第三者承継枠に該当すること
創業支援融資（神奈川県中小企業制度融資）
創業予定者や創業間もない事業者向けの制度融資。創業特例では経営指導を受けると優遇される。
主な条件
- これから創業する個人または創業間もない事業者
- 創業特例は創業支援機関の経営指導を受けること
生産性向上促進事業費補助金（創業者成長支援枠）
令和5年4月以降に創業した県内中小企業者等の生産性向上の取組を、伴走支援を受けながら支援する。
主な条件
- 令和5年4月1日以降に創業した県内中小企業者等
- 交付まで地域の支援機関の伴走支援を受けること
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
茅ヶ崎市の制度
耐震
空き家・ブロック塀
茅ヶ崎市 危険ブロック塀等の撤去費補助金
道路に接し高さ0.8mを超えるブロック塀を0.8m以下まで撤去する費用を補助する。ページは令和6年2月更新のため最新条件は要確認。
主な条件
- 道路に接し高さ0.8mを超えるブロック塀等
バリアフリー・介護
茅ヶ崎市 住宅設備改善助成（障がい者向け）
障がいのある方が居住する住宅を本人に適した状態に改修する費用を助成する。改修前の相談が必要。
主な条件
- 下肢・体幹の障がいなど等級3級以上の方等
- 介護保険の対象者は対象外
神奈川県の制度
太陽光・蓄電池
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
県内の戸建住宅（賃貸を除く）又は共同住宅への太陽光発電・蓄電システム導入費用の補助。
主な条件
- 耐震性能を確保した住宅
- 蓄電システムはSII登録製品
- 本人申請（業者代行は不可）
EV・充電
令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
共同住宅等に整備するEV普通充電設備の経費の一部を補助する。一戸建て住宅への整備は対象外。個人が申請できるかは最新の手引で要確認。
主な条件
- 共同住宅等への設置
- 一戸建て住宅は対象外
省エネ住宅
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
既存住宅の窓・壁・天井・床の省エネ改修を補助する。窓の改修は必須。
主な条件
- 窓（玄関ドア等含む）の改修を含むこと
- 耐震性能が確保された住宅
- 電子申請（先着順）
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
県内の中小工務店が施工するZEH住宅の導入費を補助する。
主な条件
- 県内で中小工務店が施工する住宅
- 事業完了は令和9年3月31日まで
- 予算到達で受付終了
移住
神奈川県移住支援事業（移住支援金）
東京23区等から対象地域（令和8年度は真鶴町・湯河原町）へ移住し就業・テレワークを行う人に支給する。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 県から町への交付決定後（令和8年8月17日以降）に転入し、申請時点で転入後1年以内
- 中小企業等への就業またはテレワーク等
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。