海老名市の補助金・創業支援
神奈川県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
海老名市の制度（事業・創業の方向け）
海老名市中小企業振興支援事業
中小企業者の展示会出展・ホームページ制作・BCP策定・人材育成・設備導入などの費用の一部を補助する10メニューの制度。令和8年度は4月1日から先着順。
主な条件
- 海老名市内の中小企業者
- メニューごとの要件を満たすこと
海老名市中小企業事業資金融資（創業等資金）
営業実績1年未満の中小企業者・小規模企業者や市内での創業予定者向けの市の制度融資。
主な条件
- 市内で営業実績1年未満、または市内で創業予定の中小企業者・小規模企業者
海老名市オフィス拠点形成支援事業
市内に新たにオフィスを構える法人の費用を補助する。従業員増加や5年間の継続入居などが要件。
主な条件
- 市内に新たにオフィスを構える法人
- 従業員数の増加、5年間の継続入居など
海老名商工会議所 創業支援助成金（海老名市の創業支援）
市内で創業する人の内外装工事費等を助成する。市内の会社設立では登録免許税の軽減も受けられる。
主な条件
- 海老名市内で創業する人
- 対象経費が20万円以上であること
神奈川県の制度（事業・創業の方向け）
神奈川県事業承継補助金（令和8年度）
事業承継に伴う株価算定、企業価値算定、デューデリジェンス等の費用を補助する。
主な条件
- 県内中小企業者等
- 親族承継枠または第三者承継枠に該当すること
創業支援融資（神奈川県中小企業制度融資）
創業予定者や創業間もない事業者向けの制度融資。創業特例では経営指導を受けると優遇される。
主な条件
- これから創業する個人または創業間もない事業者
- 創業特例は創業支援機関の経営指導を受けること
生産性向上促進事業費補助金（創業者成長支援枠）
令和5年4月以降に創業した県内中小企業者等の生産性向上の取組を、伴走支援を受けながら支援する。
主な条件
- 令和5年4月1日以降に創業した県内中小企業者等
- 交付まで地域の支援機関の伴走支援を受けること
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
海老名市の制度
耐震
海老名市 木造住宅の耐震化支援制度
木造住宅の耐震診断(無料派遣)、耐震改修、解体工事を支援する。
主な条件
- 改修は平成12年5月31日以前の基準の木造住宅
- 解体は昭和56年5月31日以前の建築
太陽光・蓄電池
令和8年度海老名市環境保全対策支援事業補助金
太陽光、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、EV、FCV等の設置に対する補助。令和8年度は予算上限に達し受付終了。
主な条件
- 市内の自宅に新たに設備を設置する人
- 令和9年3月31日までに設置・完了届提出
省エネ住宅
令和8年度海老名市住宅改修支援事業補助金
市内の戸建て住宅やマンション専有部分のリフォーム費用を補助する。他のリフォーム助成との併用に制限あり。
主な条件
- 市内の個人所有住宅の改修
空き家・ブロック塀
海老名市ブロック塀等撤去費補助事業
道路に面したブロック塀等の撤去費の一部を補助する。交付決定前の着工は対象外。
主な条件
- 道路面から0.6m以上のブロック塀
- 撤去後に0.6m超の塀を新設しない
移住
令和8年度海老名市住宅取得支援事業補助金(中古住宅取得)
子育て世帯の中古住宅取得費用の一部を補助する。
主な条件
- 世帯主と配偶者が50歳未満で18歳以下の子がいる
- 築10年以上の戸建てまたは築20年以上の分譲マンション、取得費500万円以上
神奈川県の制度
太陽光・蓄電池
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
県内の戸建住宅（賃貸を除く）又は共同住宅への太陽光発電・蓄電システム導入費用の補助。
主な条件
- 耐震性能を確保した住宅
- 蓄電システムはSII登録製品
- 本人申請（業者代行は不可）
EV・充電
令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
共同住宅等に整備するEV普通充電設備の経費の一部を補助する。一戸建て住宅への整備は対象外。個人が申請できるかは最新の手引で要確認。
主な条件
- 共同住宅等への設置
- 一戸建て住宅は対象外
省エネ住宅
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
既存住宅の窓・壁・天井・床の省エネ改修を補助する。窓の改修は必須。
主な条件
- 窓（玄関ドア等含む）の改修を含むこと
- 耐震性能が確保された住宅
- 電子申請（先着順）
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
県内の中小工務店が施工するZEH住宅の導入費を補助する。
主な条件
- 県内で中小工務店が施工する住宅
- 事業完了は令和9年3月31日まで
- 予算到達で受付終了
移住
神奈川県移住支援事業（移住支援金）
東京23区等から対象地域（令和8年度は真鶴町・湯河原町）へ移住し就業・テレワークを行う人に支給する。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 県から町への交付決定後（令和8年8月17日以降）に転入し、申請時点で転入後1年以内
- 中小企業等への就業またはテレワーク等
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。