秦野市の補助金・創業支援
神奈川県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
秦野市の制度（事業・創業の方向け）
空き店舗活用事業補助金制度
市内の商店街区域内の空き店舗を活用して開業した人に、改装費・賃借料・広告宣伝費の一部を補助する制度。審査会の審査を経て決定される。
主な条件
- 商店街区域内の空き店舗で開業した人
- 開業後1か月以上4か月以内に申請すること
- 市税等を完納していること
市内で創業を目指す方等への支援(特定創業支援等事業)
創業セミナー等を4回以上受講して特定創業支援等事業の証明書を得ると、県制度融資の創業特例や市の利子・保証料補助などが利用できる。
主な条件
- 市内での創業を目指す人または創業間もない人
- 特定創業支援等事業(4回以上・1か月以上)を受けること
秦野市 各種融資・助成制度(創業支援資金・利子補給等)
中小企業向けの市融資あっせんと利子補給・信用保証料補助の制度。創業支援資金や脱炭素設備等導入促進資金などがある。
主な条件
- 市内で事業を営む中小企業者または創業予定・開業後5年未満の人
- 金融機関・信用保証協会の審査を経ること
神奈川県の制度（事業・創業の方向け）
神奈川県事業承継補助金（令和8年度）
事業承継に伴う株価算定、企業価値算定、デューデリジェンス等の費用を補助する。
主な条件
- 県内中小企業者等
- 親族承継枠または第三者承継枠に該当すること
創業支援融資（神奈川県中小企業制度融資）
創業予定者や創業間もない事業者向けの制度融資。創業特例では経営指導を受けると優遇される。
主な条件
- これから創業する個人または創業間もない事業者
- 創業特例は創業支援機関の経営指導を受けること
生産性向上促進事業費補助金（創業者成長支援枠）
令和5年4月以降に創業した県内中小企業者等の生産性向上の取組を、伴走支援を受けながら支援する。
主な条件
- 令和5年4月1日以降に創業した県内中小企業者等
- 交付まで地域の支援機関の伴走支援を受けること
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
秦野市の制度
耐震
秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業
木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事を支援する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に在来工法で建てられた木造住宅
- 自己または親族が居住
太陽光・蓄電池
秦野市ゼロカーボンな暮らし創出補助金
太陽光発電システム、蓄電池等の設置費用の一部を補助。令和8年度は受付終了(太陽光6月15日、蓄電池6月12日申請分まで)。
主な条件
- 市内の住宅に設置する個人
- ZEHとの併用不可、太陽光と蓄電池の併用は可
空き家・ブロック塀
移住
定住化促進住宅「ミライエ秦野」
若い夫婦・子育て世帯向けの定住化促進住宅。入居期間中に市内で住宅を購入して退去すると助成金がある。
主な条件
- 40歳以下の夫婦など
- 市外からの入居者(助成金の対象)
神奈川県の制度
太陽光・蓄電池
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
県内の戸建住宅（賃貸を除く）又は共同住宅への太陽光発電・蓄電システム導入費用の補助。
主な条件
- 耐震性能を確保した住宅
- 蓄電システムはSII登録製品
- 本人申請（業者代行は不可）
EV・充電
令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
共同住宅等に整備するEV普通充電設備の経費の一部を補助する。一戸建て住宅への整備は対象外。個人が申請できるかは最新の手引で要確認。
主な条件
- 共同住宅等への設置
- 一戸建て住宅は対象外
省エネ住宅
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
既存住宅の窓・壁・天井・床の省エネ改修を補助する。窓の改修は必須。
主な条件
- 窓（玄関ドア等含む）の改修を含むこと
- 耐震性能が確保された住宅
- 電子申請（先着順）
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
県内の中小工務店が施工するZEH住宅の導入費を補助する。
主な条件
- 県内で中小工務店が施工する住宅
- 事業完了は令和9年3月31日まで
- 予算到達で受付終了
移住
神奈川県移住支援事業（移住支援金）
東京23区等から対象地域（令和8年度は真鶴町・湯河原町）へ移住し就業・テレワークを行う人に支給する。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 県から町への交付決定後（令和8年8月17日以降）に転入し、申請時点で転入後1年以内
- 中小企業等への就業またはテレワーク等
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。