補助金ネット JP — FY2026

東大阪市の補助金・創業支援

大阪府・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

東大阪市の制度(事業・創業の方向け)

東大阪市空き店舗活用促進事業補助金

東大阪市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(期間は要確認)

市内商店街の空き店舗で新規開業する方の改装・備品等の経費を補助する(令和8年度に対象経費を見直し)。

主な条件

  • 市内商店街の空き店舗で新たに開業する方
  • 個人創業者も対象

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東大阪市海外展示会出展支援助成金

東大阪市 モノづくり支援室|助成金|単独出展 上限100万円、共同出展 上限30万円(助成率10/10)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(期間は要確認)

海外展示会への出展費用を助成する。

主な条件

  • 市内のモノづくり企業

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東大阪市国内展示会出展支援助成金

東大阪市 モノづくり支援室|助成金|助成率1/2(上限10万円)|締切:公募要領で確認

期間:当該年度の4月〜2月末開催の展示会が対象(令和8年度)

商談型展示会の出展小間料を助成する。

主な条件

  • 市内のモノづくり企業

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東大阪市中小企業省エネルギー設備導入支援補助金

東大阪市|補助金|最大500万円|締切:2026-12-28

期間:令和8年8月17日〜12月28日

省エネ設備の導入によるコスト削減と賃上げを後押しする。

主な条件

  • 市内に事業所を持つ中小企業

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東大阪市小規模企業融資制度

東大阪市|融資|限度額2,000万円、年0.8%固定(令和8年4月現在)|締切:公募要領で確認

期間:随時(最新は要確認)

市内小規模企業向けの制度融資。

主な条件

  • 同一事業を6か月以上営む小規模企業

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大阪府の制度(事業・創業の方向け)

大阪府 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

大阪府 環境農林水産部|補助金|補助率1/3・1法人上限200万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度2次公募は2026年10月5日で終了。以降は要確認

中小事業者の脱炭素化に向けた設備導入等の取組を補助する。

主な条件

  • 大阪府内の中小事業者

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大阪府 業務改善・賃上げ促進補助金

大阪府 商工労働部|補助金|補助率1/4・上限200万円|締切:公募要領で確認

期間:事前登録は2026年9月30日まで(終了。以降は要確認)

国の業務改善助成金を活用する事業者への府の上乗せ補助。

主な条件

  • 国の業務改善助成金を活用する府内中小企業

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大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」

大阪府 商工労働部/大阪信用保証協会|融資|限度額3,500万円・返済期間10年以内|締切:公募要領で確認

期間:随時(最新は要確認)

開業前および開業後5年未満の方向けの制度融資。

主な条件

  • 開業前または開業後5年未満の方

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大阪府 中小企業展示商談会出展支援事業補助金

大阪府 商工労働部|補助金|補助率2/3・10万円〜200万円|締切:2026-12-18

期間:令和8年12月18日まで(予算上限に達し次第終了。受付終了表示もあり要確認)

BtoB向け展示商談会の出展小間料を補助する(賃上げ促進支援パッケージ)。

主な条件

  • 大阪府内に主たる事務所または事業所を有する中小企業

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住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

東大阪市の制度

耐震

東大阪市 耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事の補助

東大阪市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事、分譲マンションの耐震化に対する補助(耐震・省エネ・バリアフリーなどの補助制度一覧のページ)。

主な条件

  • 主に昭和56年5月31日以前に建築された建物

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太陽光・蓄電池

【令和8年度】【家庭用】太陽光発電・エネファーム・蓄電池・ZEHの費用補助

東大阪市 環境企画課|補助金|太陽光発電:上限8万円、エネファーム:上限4万円、蓄電池:上限5万円、ZEH:上限25万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(2026年8月21日時点で太陽光・蓄電池の残件数あり。終了日は要確認)

家庭用の太陽光発電、エネファーム、蓄電池、ZEHの設置・購入費用の一部を補助する。申請は電子申請のみ。

主な条件

  • 申請は電子申請システムで行う(郵送・メール不可)

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空き家・ブロック塀

東大阪市 空き家解体費補助制度

東大阪市|補助金|上限50万円/棟(所得・資産要件を満たす個人は上限100万円/棟)。見積額の4/5等の最低額|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(2026年5月28日更新)

周辺に悪影響を及ぼす不良住宅・特定空家等の解体費を補助する。

主な条件

  • 不良住宅または特定空家等に該当する空き家の所有者
  • 工事着手前に交付決定を受けること

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大阪府の制度

耐震

木造住宅の耐震化(耐震診断・設計・改修・除却の補助)

大阪府 住宅建築局(市町村が窓口)|補助金|府の基準で上限:診断5万円、設計10万円、改修50万円(所得により75万円)、除却20万円。市町村ごとに補助の有無・上限額・補助率が異なる|締切:公募要領で確認

期間:要確認(市町村ごと)

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・設計・改修・除却を、市町村を通じて補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(市町村により範囲拡大あり)
  • 居住中であること
  • 課税所得金額が507万円未満など

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空き家・ブロック塀

大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度

大阪府|補助金|補助率4/5。実際の撤去費用と1mあたり31,000円の基準額のうち低い方に4/5を乗じた額|締切:公募要領で確認

期間:要確認

耐震診断が義務付けられた広域緊急交通路沿道のブロック塀等のうち、診断で撤去等と判定されたものの撤去費用を補助する。

主な条件

  • 耐震診断義務付け路線に面したブロック塀等
  • 耐震診断で「撤去」または「撤去または耐震改修」と判定されたもの

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大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度(耐震診断義務付けブロック塀等)

大阪府|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

広域緊急交通路沿道の、耐震診断が義務付けられたブロック塀等に関する補助制度。

主な条件

  • 広域緊急交通路沿道の耐震診断義務付けブロック塀等

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。