枚方市の補助金・創業支援
大阪府・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
枚方市の制度（事業・創業の方向け）
令和8年度枚方市テイクオフ補助金
創業初期の中小企業者が事務所等として借りる建物の賃借料を補助する。敷金・礼金・共益費は対象外。
主な条件
- ひらっくのインキュベートルーム使用者等、または特定創業支援等事業の証明を受けた人
- 市内居住または本店が市内にあること
令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金（事業所向け）
事業所への太陽光発電・蓄電池・エコキュート・EV・充放電設備などの導入費用を補助する。
主な条件
- 市内に事業所を所有して営む法人または個人事業主
- 令和8年4月2日以降に着工・契約した工事であること
大阪府の制度（事業・創業の方向け）
大阪府 中小企業展示商談会出展支援事業補助金
BtoB向け展示商談会の出展小間料を補助する（賃上げ促進支援パッケージ）。
主な条件
- 大阪府内に主たる事務所または事業所を有する中小企業
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
枚方市の制度
耐震
枚方市 木造住宅の耐震改修事業補助（令和8年度）
旧耐震の木造住宅の耐震改修等を補助する。契約・着工後は申込不可で事前相談が必要。先着順。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前の基準で建てられた個人所有の2階建て以下の木造住宅
太陽光・蓄電池
枚方市 住宅用太陽光発電設備・家庭用蓄電池補助（令和8年度）
太陽光発電設備と家庭用蓄電池の導入費を補助する。蓄電池のみは対象外。蓄電容量20kWh以下。
主な条件
- 太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入すること
空き家・ブロック塀
移住
枚方市若者世代空き家活用補助
若者世帯・子育て世帯が市内の空き家を活用して定住する際の除却、新築、リフォーム費を補助する。契約前に事前協議が必要。
主な条件
- 40歳未満の夫婦等、または18歳未満の子がいる世帯
- 昭和56年5月31日以前着工の居住されていない一戸建て等
- 市外に1年以上居住など
大阪府の制度
耐震
木造住宅の耐震化（耐震診断・設計・改修・除却の補助）
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・設計・改修・除却を、市町村を通じて補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（市町村により範囲拡大あり）
- 居住中であること
- 課税所得金額が507万円未満など
空き家・ブロック塀
大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度
耐震診断が義務付けられた広域緊急交通路沿道のブロック塀等のうち、診断で撤去等と判定されたものの撤去費用を補助する。
主な条件
- 耐震診断義務付け路線に面したブロック塀等
- 耐震診断で「撤去」または「撤去または耐震改修」と判定されたもの
大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度（耐震診断義務付けブロック塀等）
広域緊急交通路沿道の、耐震診断が義務付けられたブロック塀等に関する補助制度。
主な条件
- 広域緊急交通路沿道の耐震診断義務付けブロック塀等
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。