富田林市の補助金・創業支援
大阪府・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
富田林市の制度（事業・創業の方向け）
富田林市空き店舗活用支援事業補助金
市内の空き店舗を活用して市内で初めて店舗等を開設する方に、改装費の一部を補助する。事業開始前の申請が必要。
主な条件
- 市内の空き店舗（事業休止から6か月以上）で市内初の店舗等を開設すること
- 事業開始前に申請すること
- 大型商業施設内テナントや自己所有物件は対象外
富田林市商工業振興補助制度（BCP策定・人材育成）
中小企業者のBCP（事業継続計画）策定費や、従業員の外部研修派遣・団体研修の経費の一部を補助する。
主な条件
- 市内の中小企業者（本店が市内、BCPは同一事業を1年以上営むこと）
- BCPは過去に同補助を受けていないこと
大阪府の制度（事業・創業の方向け）
大阪府 中小企業展示商談会出展支援事業補助金
BtoB向け展示商談会の出展小間料を補助する（賃上げ促進支援パッケージ）。
主な条件
- 大阪府内に主たる事務所または事業所を有する中小企業
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
富田林市の制度
耐震
富田林市住宅等の耐震診断・改修・除却補助制度
旧耐震の木造住宅の耐震診断・改修・除却を補助し、市から事業者へ直接支払う仕組みがある。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
- 直近の課税所得金額507万円未満の個人所有者
太陽光・蓄電池
富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金
出力10kW未満の太陽光発電システムなどの脱炭素化機器の導入を助成する。
主な条件
- 2026年4月1日〜2027年3月31日に取得した機器
- 要確認
空き家・ブロック塀
富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度
空き家バンク経由で売買契約が成立した空き家の、市内事業者によるリフォーム費用を補助する。
主な条件
- 空き家バンクで売買契約が成立
- 市内事業者によるリフォーム
- 契約成立から1年以内に申請
大阪府の制度
耐震
木造住宅の耐震化（耐震診断・設計・改修・除却の補助）
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・設計・改修・除却を、市町村を通じて補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（市町村により範囲拡大あり）
- 居住中であること
- 課税所得金額が507万円未満など
空き家・ブロック塀
大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度
耐震診断が義務付けられた広域緊急交通路沿道のブロック塀等のうち、診断で撤去等と判定されたものの撤去費用を補助する。
主な条件
- 耐震診断義務付け路線に面したブロック塀等
- 耐震診断で「撤去」または「撤去または耐震改修」と判定されたもの
大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度（耐震診断義務付けブロック塀等）
広域緊急交通路沿道の、耐震診断が義務付けられたブロック塀等に関する補助制度。
主な条件
- 広域緊急交通路沿道の耐震診断義務付けブロック塀等
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。