補助金ネット JP — FY2026

箕面市の補助金・創業支援

大阪府・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

箕面市の制度(事業・創業の方向け)

箕面市中小企業事業資金融資

箕面市 商工労働担当|融資|貸付利率年0.8%(固定)、限度額600万円、信用保証料を1万円を限度に市が補給|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

大阪信用保証協会の保証付き融資で、運転資金と市内設置設備の資金に利用できる。掲載情報は約2年前のため最新条件は要確認。

主な条件

  • 箕面市内の中小企業者
  • 大阪信用保証協会の保証が受けられること

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みのおゼロイチ応援プロジェクト

箕面市 / 箕面商工会議所|補助金|補助率3分の2以内、上限30万円(2年間の伴走支援付き)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度の申請受付は終了(6/16〜7/15)。来年度は要確認

補助金の交付と経営の伴走支援を組み合わせた創業者支援。機械装置費や広報費などが対象。令和8年度の申請は6月16日〜7月15日で終了。

主な条件

  • 令和8年12月末までに箕面市内で創業する人
  • または創業後5年未満で新規事業に取り組む小規模事業者

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大阪府の制度(事業・創業の方向け)

大阪府 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

大阪府 環境農林水産部|補助金|補助率1/3・1法人上限200万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度2次公募は2026年10月5日で終了。以降は要確認

中小事業者の脱炭素化に向けた設備導入等の取組を補助する。

主な条件

  • 大阪府内の中小事業者

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大阪府 業務改善・賃上げ促進補助金

大阪府 商工労働部|補助金|補助率1/4・上限200万円|締切:公募要領で確認

期間:事前登録は2026年9月30日まで(終了。以降は要確認)

国の業務改善助成金を活用する事業者への府の上乗せ補助。

主な条件

  • 国の業務改善助成金を活用する府内中小企業

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大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」

大阪府 商工労働部/大阪信用保証協会|融資|限度額3,500万円・返済期間10年以内|締切:公募要領で確認

期間:随時(最新は要確認)

開業前および開業後5年未満の方向けの制度融資。

主な条件

  • 開業前または開業後5年未満の方

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大阪府 中小企業展示商談会出展支援事業補助金

大阪府 商工労働部|補助金|補助率2/3・10万円〜200万円|締切:2026-12-18

期間:令和8年12月18日まで(予算上限に達し次第終了。受付終了表示もあり要確認)

BtoB向け展示商談会の出展小間料を補助する(賃上げ促進支援パッケージ)。

主な条件

  • 大阪府内に主たる事務所または事業所を有する中小企業

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住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

箕面市の制度

耐震

木造住宅耐震改修工事費補助

大阪府箕面市|補助金|工事費の4/5以内、上限50万円/戸(低所得世帯75万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(詳細は要確認)

昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造住宅の耐震改修工事費を補助。令和8年度から上限額が引き上げられた。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に確認を受けた木造住宅
  • 耐震評点が1.0未満
  • 着手前の申請が必要

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耐震改修設計費補助

大阪府箕面市|補助金|設計費用の2/3または7/10のいずれか低い額(上限等は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

耐震改修のための設計費用の一部を補助。

主な条件

  • 旧耐震基準の木造住宅
  • 要確認

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木造住宅耐震診断費補助

大阪府箕面市|補助金|診断費用・5.5万円・床面積1㎡あたり1,100円のうち最も低い額が上限(木造一戸建て)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

旧耐震の木造住宅の耐震診断費用を補助する制度。

主な条件

  • 旧耐震基準の木造住宅
  • 要確認

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バリアフリー・介護

障害者向け住宅改造費助成

大阪府箕面市|助成金|限度額100万円(所得に応じ補助率10/10、2/3、1/2)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

日常生活に支障のある身体障害者等が住宅を改造する際の工事費を助成。

主な条件

  • 身体障害のある方等
  • 着工前の事前相談・申請が必要

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大阪府の制度

耐震

木造住宅の耐震化(耐震診断・設計・改修・除却の補助)

大阪府 住宅建築局(市町村が窓口)|補助金|府の基準で上限:診断5万円、設計10万円、改修50万円(所得により75万円)、除却20万円。市町村ごとに補助の有無・上限額・補助率が異なる|締切:公募要領で確認

期間:要確認(市町村ごと)

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・設計・改修・除却を、市町村を通じて補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(市町村により範囲拡大あり)
  • 居住中であること
  • 課税所得金額が507万円未満など

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空き家・ブロック塀

大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度

大阪府|補助金|補助率4/5。実際の撤去費用と1mあたり31,000円の基準額のうち低い方に4/5を乗じた額|締切:公募要領で確認

期間:要確認

耐震診断が義務付けられた広域緊急交通路沿道のブロック塀等のうち、診断で撤去等と判定されたものの撤去費用を補助する。

主な条件

  • 耐震診断義務付け路線に面したブロック塀等
  • 耐震診断で「撤去」または「撤去または耐震改修」と判定されたもの

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大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度(耐震診断義務付けブロック塀等)

大阪府|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

広域緊急交通路沿道の、耐震診断が義務付けられたブロック塀等に関する補助制度。

主な条件

  • 広域緊急交通路沿道の耐震診断義務付けブロック塀等

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。