茨木市の補助金・創業支援
大阪府・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
茨木市の制度（事業・創業の方向け）
茨木市中小企業融資信用保証料補助
中小企業者が大阪信用保証協会に支払った信用保証料に対し市が補助する制度（茨木市中小企業融資信用保証料補助要綱）。
主な条件
- 市内の中小企業者
- 市の融資制度で大阪信用保証協会の保証を利用した者（詳細は要確認）
茨木市創業支援利子補給制度
特定創業支援事業の市の証明を受けた創業者が対象融資を利用した場合に、支払った利子の一部を補給する。
主な条件
- 特定創業支援事業に係る市の証明書の交付を受けた創業者
- 対象融資の実行期限は令和8年3月31日（現在の新規受付は要確認）
茨木市創業促進事業補助
初めて事業を始める人・事業を拡大する人の改築改装工事費、テナント賃借料、法人設立費用を補助する。事前に市の経営アドバイザーとの面談と創業計画書の作成が必要。
主な条件
- 初めて事業を始める人または始めた事業を拡大する人
- 改築・改装費と賃借料は事前に経営アドバイザーとの面談が必要
- 法人設立費用は登記後3か月以内に申請
大阪府の制度（事業・創業の方向け）
大阪府 中小企業展示商談会出展支援事業補助金
BtoB向け展示商談会の出展小間料を補助する（賃上げ促進支援パッケージ）。
主な条件
- 大阪府内に主たる事務所または事業所を有する中小企業
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
茨木市の制度
耐震
茨木市 木造住宅の耐震設計・改修・除却補助
木造住宅の耐震設計、耐震改修工事、除却工事を補助する。ページ記載の期限は令和8年1月30日で、最新年度は要確認。
主な条件
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅
太陽光・蓄電池
茨木市 令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助（蓄電システム）
住宅用の太陽光発電システム等の設置を補助する。蓄電システムは定置型で1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象。
主な条件
- 市税を完納していること
- 定置型・蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池
空き家・ブロック塀
移住
茨木市 多世代近居・同居支援補助（住宅取得・リフォーム）
市外から転入する子育て世帯などの住宅取得費・リフォーム費を補助する。原則先着順。
主な条件
- 市外から転入する子育て世帯等（詳細は要確認）
大阪府の制度
耐震
木造住宅の耐震化（耐震診断・設計・改修・除却の補助）
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・設計・改修・除却を、市町村を通じて補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（市町村により範囲拡大あり）
- 居住中であること
- 課税所得金額が507万円未満など
空き家・ブロック塀
大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度
耐震診断が義務付けられた広域緊急交通路沿道のブロック塀等のうち、診断で撤去等と判定されたものの撤去費用を補助する。
主な条件
- 耐震診断義務付け路線に面したブロック塀等
- 耐震診断で「撤去」または「撤去または耐震改修」と判定されたもの
大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度（耐震診断義務付けブロック塀等）
広域緊急交通路沿道の、耐震診断が義務付けられたブロック塀等に関する補助制度。
主な条件
- 広域緊急交通路沿道の耐震診断義務付けブロック塀等
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。