守口市の補助金・創業支援
大阪府・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
守口市の制度（事業・創業の方向け）
守口市工業活性化支援補助金
市内の中小工業者・団体が行う販路開拓、人材確保、生産性向上、住工共生、拠点強化などの事業経費の一部を補助する。
主な条件
- 市内に事業所を有し1年以上事業を継続している製造業・建設業等の中小工業者
- 市税の滞納がないこと
守口市商業振興事業支援補助金
市内の中小商業者やその団体が、消費者の利便性向上や集客拡大のために行うイベント、人材育成、情報発信、ECサイト新規開設などの経費の一部を補助する。
主な条件
- 市内の中小商業者（卸売業・小売業）またはその団体
- 集客力拡大等の事業を実施すること
- 市税の滞納がないこと（要確認）
守口市中小企業融資信用保証料補給
大阪府制度融資の小規模企業サポート資金・開業（スタートアップ応援）資金を利用した市内事業者に、大阪信用保証協会へ払い込んだ信用保証料の一部を補給する。
主な条件
- 市内の中小企業者
- 対象の大阪府制度融資を利用していること
- 保証料を支払った日から1年以内に申請すること
大阪府の制度（事業・創業の方向け）
大阪府 中小企業展示商談会出展支援事業補助金
BtoB向け展示商談会の出展小間料を補助する（賃上げ促進支援パッケージ）。
主な条件
- 大阪府内に主たる事務所または事業所を有する中小企業
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
守口市の制度
耐震
守口市 木造住宅耐震改修補助
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修に対する補助。契約・着手前の申請が必要。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 世帯全員の課税所得金額が507万円以下など
- 交付決定前の契約・着手は不可
守口市 建築物耐震診断補助
耐震診断に要した費用の一部を補助。診断実施前に市へ補助申請し交付決定を受ける必要がある。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前の建築物（木造住宅の場合）
- 診断実施前に補助申請すること
バリアフリー・介護
守口市 高齢者世帯の住宅リフォーム助成（介護保険居宅介護）
介護保険の居宅介護（介護予防）に係る高齢者世帯向けの住宅リフォーム助成。着手（契約）後の申請はできない。詳細は高齢介護課で確認。
主な条件
- 介護保険の居宅介護（介護予防）を利用する高齢者世帯
- 着手前の申請が必要
守口市 重度障がい者等世帯の住宅リフォーム助成
重度障がい者等の世帯が行う住宅リフォームへの助成。着手（契約）後の申請はできない。詳細は障がい福祉課で確認。
主な条件
- 重度障がい者等の世帯
- 着手前の申請が必要
大阪府の制度
耐震
木造住宅の耐震化（耐震診断・設計・改修・除却の補助）
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・設計・改修・除却を、市町村を通じて補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（市町村により範囲拡大あり）
- 居住中であること
- 課税所得金額が507万円未満など
空き家・ブロック塀
大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度
耐震診断が義務付けられた広域緊急交通路沿道のブロック塀等のうち、診断で撤去等と判定されたものの撤去費用を補助する。
主な条件
- 耐震診断義務付け路線に面したブロック塀等
- 耐震診断で「撤去」または「撤去または耐震改修」と判定されたもの
大阪府広域緊急交通路沿道ブロック塀補助制度（耐震診断義務付けブロック塀等）
広域緊急交通路沿道の、耐震診断が義務付けられたブロック塀等に関する補助制度。
主な条件
- 広域緊急交通路沿道の耐震診断義務付けブロック塀等
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。